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米国、新たな食品安全措置を発表

 【大紀元日本7月9日】米政府は7月7日、米国食品安全確保に関する新措置を発表した。

 ここ数年、米では食品安全問題に関連する疾病が多発しており、果物、野菜、肉類やナッツ類が、汚染問題が原因でスーパーマーケットの棚から下ろされる事例が報告されている。

 昨年秋からピーナッツ汚染により700人以上に体調不良が発生した事例では9人が死亡している。また、最近では汚染された牛肉200トンが回収された。原因は少なくとも23人が大腸菌に汚染された牛肉を食べたことにより中毒症状が現れたためだ。

 新措置の実施に伴い、米国政府がすでに食品安全促進を重点項目の一つに上げていると米国保健福祉省キャスリン・セベリウス長官は伝えている。

 また、各家庭では気をつけなければならない多くのことがあることを知っている。人々は食卓の食物が安全かどうか心配する必要はない、とのことだ。

 米国政府は新措置規定に、毎年8万件以上のサルモネラ菌汚染された鶏卵による疾病を回避するための項目を含んでおり、七面鳥と鶏のサルモネラ菌感染現象に関連する新基準も出されているようだ。

 7月末、牛肉供給会社が提供する食品に対しさらに厳しい大腸菌検疫が行われる。政府はさらに野菜、瓜類やトマトの汚染リスクを低減させる新たな提案を打ち出すようだ。

 米国青果業界の全国組織である青果物マーケティング協会(Produce Marketing Association)責任者によると果物と野菜の栽培業者はすでにこの新措置をとっており、彼らは食物薬品管理局に対しさらに多くの規定を希望しているとのことだ。

 

 だが牛肉業界の反応は農産品業界の反応よりも低調である。ある牛肉業界スポークスマンは政府が検疫措置強化方面に置いて牛肉生産業者と協力することを希望すると伝えている。

 消費者団体はこの新措置を大いに歓迎しているようだ。公益科学センター食品安全主任は、このことを食品安全への一歩だと評価している。しかし食品安全実現は一朝一夕で完全するものではないとも述べている。また、必要年数はこの新措置の詳細が確定してからであり、食品安全系統の漏れを埋めるにはさらなる時間を要するとの見方をしている。

 政府職員は米国政府が現在推進している変革項目は、いかに有効な被汚染食品追跡を行うかというものであると述べているが、食品専門家はグローバル化した市場においての食品追跡はますます難しくなっていると指摘。最近米国で発生している一部食品問題と国内外の商品と関連していると話した。

 青果物マーケティング協会責任者は、国内の同種協会と世界50カ国以上の協会はこの新たな食品安全規定に密接に関係していると述べた。

 米国議員たちは現在この更に強化された食品安全規定を法律化するかどうか考えているようだ。

 
(翻訳・坂本)


 (09/07/09 04:16)