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北京で開催された「社会公共安全展示会」で展示された最新の防犯カメラ(大紀元)

北京、地下鉄内の防犯カメラに新機能、統制をさらに強化

 【大紀元日本8月7日】中国共産党の政権樹立60周年に当たる10月1日を前に、当局は厳重な警戒を敷いている。大衆紙「北京晨報」の報道によると、北京政府は今月1日から、北京市の地下鉄に設置されている防犯カメラに録音機能を設置することを義務付けた。また、地下鉄車両内の緊急警報システムや、化学物質検出システムの取り付けを義務化するなど、当局は警戒の強化に力を注いでいる。

 1日から実施される防犯の強化について、北京政府は、車両内で録画された映像と録音テープは7日間、車載システムのデータは30日間、事件があった場合、関連データは90日間保管することを要求している。

 また、駅やホームでは、爆発物や化学薬品などに対する警戒も強化される。駅の入口やロビーでは、危険物のチェックが行われ、改札口には放射性物質検出器が設置される。

 これについて、深センに住む学者・朱建国氏は、官民対立が深刻化する一方の中で、当局は市民の反発を抑えるために、監視の目を光らせていると指摘している。しかし、社会問題を生む根本的な原因を解決せず、監視ばかりを強化する当局の行動は「本末顛倒」と批判している。

 社会問題研究で著名な北京理工大学の胡星闘教授は、社会安定の名の下で、監視範囲を必要以上に拡大しているが、一方で市民のプライバシーの侵害が懸念されると指摘している。

 今回の措置について、ネットユーザーの間でも波紋が広がっている。「地下鉄では、政治の話ができなくなった」との書き込みが目立っている。また、録音された内容がどう使われるのかについてはっきりとした規定がなく、プライバシーの侵害について不安だとする声もあった。

(翻訳編集・高遠)

 (09/08/07 10:06)  





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