印刷版   

リオ・ティント社の炭鉱権益、インドへ譲渡か

 【大紀元日本9月17日】英豪系資源大手リオ・ティント社とジーナ・ラインハルト社傘下のハンコック・プロスペクティング社が、石炭の炭鉱の権益をインド国営石炭会社コール・インディアに譲渡する動きがみられると豪州メディアが報道した。国内の発電用燃料の調達のため世界各国を奔走しているコール・インディアは、豪州企業との炭鉱合併を示唆した。

 豪紙「ザ・オーストラリアン」によると、インド国内の電力需要を満たすために、石炭事業で世界最大手のコール・インディアは、2016年―2017年から、豪州、インドネシア、モザンビークより年間5000万トンの石炭を輸入する方針であるという。今年7月、コール・インディアは、2012年までに予測される年間2億トンの石炭供給不足を補充するために、主要石炭輸出国から迅速に企業合併する考えを明らかにした。年間生産量1000万トン~1500万トンの鉱山との合併を求めているという。

 石炭供給不足の背後には、インドの「第11次5カ年計画」がある。貧困ライン以下の村や住民すべてに電力提供を実現させるという項目が盛り込まれており、この実現に伴って2011年―2012年までには経済成長を10%に達成させることを目指している。

 リオ・ティント社と豪州クイーンズランドで2基の大型石炭発電所の建設を計画中のハンコック社は、今のところ、コール・インディアにオファーを出した数多くの豪州企業のなかの1つに過ぎない。しかし、コール・インディアのパーサ・バタチャリア会長は、インド石炭省長官に同伴して、最近、豪州ハンターバレーにあるリオ・ティントの鉱山を訪れている。総裁は「予想以上に豪州からいろいろと良いフィードバックを頂いた」と語り、1年以内に豪州企業1社または複数社と契約する意向を示したが、具体的な企業名は控えた。

 コール・インディアにとって豪州は、インドネシアに比べて輸送距離があることで不利だが、バタチャリア会長は「良質な豪州の石炭は輸送コストを相殺する」と示唆している。

(記者・珀斯、翻訳編集・余靜)

 (09/09/17 05:00)  





■関連文章
  • ハッカー、豪首相のホームページを攻撃 ネットフィルタリング案に抗議 (09/09/15)
  • 中印国境タワン地区、緊張の焦点に(09/09/12)
  • インドAP州首相ヘリ事故死、ショック死する民衆(09/09/05)
  • インドネシアM7・4大地震発生、死者46人以上(09/09/03)
  • 国境地区における中国の通信設備を制限=インド(09/08/29)
  • トヨタ車パワーウインドーに欠陥、中国で約70万台リコール(09/08/25)
  • 中国、「真珠の数珠つなぎ」政策 緊張高まる中印関係(09/08/19)
  • 消費される地下水、1億人以上に影響か=インド北部(09/08/17)
  • 1500人ダイビング!インドネシア独立記念のお祝いにギネス記録ぬりかえ挑戦(09/08/16)
  • 市長・記者クラブへの相次ぐ圧力に、豪州外相が中国を非難(09/08/14)
  • 中国当局、リオ・ティント社関係者を産業スパイ容疑で逮捕(09/08/13)
  • インドネシア一流ホテル自爆テロ事件、イスラム過激派幹部が関与 (09/07/19)
  • 子供服コンテスト=インド(09/07/19)
  • 豪州国防相の辞任、背後に中国当局との癒着(09/07/04)
  • 厳寒のシドニー:会社経営者など200人がホームレスを実体験(09/06/17)