【大紀元日本9月17日】英豪系資源大手リオ・ティント社とジーナ・ラインハルト社傘下のハンコック・プロスペクティング社が、石炭の炭鉱の権益をインド国営石炭会社コール・インディアに譲渡する動きがみられると豪州メディアが報道した。国内の発電用燃料の調達のため世界各国を奔走しているコール・インディアは、豪州企業との炭鉱合併を示唆した。
豪紙「ザ・オーストラリアン」によると、インド国内の電力需要を満たすために、石炭事業で世界最大手のコール・インディアは、2016年―2017年から、豪州、インドネシア、モザンビークより年間5000万トンの石炭を輸入する方針であるという。今年7月、コール・インディアは、2012年までに予測される年間2億トンの石炭供給不足を補充するために、主要石炭輸出国から迅速に企業合併する考えを明らかにした。年間生産量1000万トン〜1500万トンの鉱山との合併を求めているという。
石炭供給不足の背後には、インドの「第11次5カ年計画」がある。貧困ライン以下の村や住民すべてに電力提供を実現させるという項目が盛り込まれており、この実現に伴って2011年―2012年までには経済成長を10％に達成させることを目指している。
リオ・ティント社と豪州クイーンズランドで2基の大型石炭発電所の建設を計画中のハンコック社は、今のところ、コール・インディアにオファーを出した数多くの豪州企業のなかの1つに過ぎない。しかし、コール・インディアのパーサ・バタチャリア会長は、インド石炭省長官に同伴して、最近、豪州ハンターバレーにあるリオ・ティントの鉱山を訪れている。総裁は「予想以上に豪州からいろいろと良いフィードバックを頂いた」と語り、1年以内に豪州企業1社または複数社と契約する意向を示したが、具体的な企業名は控えた。
コール・インディアにとって豪州は、インドネシアに比べて輸送距離があることで不利だが、バタチャリア会長は「良質な豪州の石炭は輸送コストを相殺する」と示唆している。
（記者・珀斯、翻訳編集・余靜）
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