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世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長(大紀元)

ラビア氏所有のビル撤去、抗議活動再発の導火線に=中国新疆

 【大紀元日本9月8日】中国当局は先月、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長所有の新疆ウルムチにある3棟のビルの取り壊しを指示、ビルを賃貸している住民らに今月5日までに強制立ち退きさせた。新疆ウイグル地区に対する一連の鎮圧事件の後の今回の動きは、新たな抗議活動勃発の導火線になりかねないと、国際社会は注目している。

 マレーシア紙「星洲日報」によると、取り壊される予定のカーディル氏所有のビルは、ウルムチ商業区の中心地帯にあり、ビル内で店を経営し生計を立てている人が少なくない。また、立ち退きを強いられた住民のうち、少なくとも30人はカーディル氏の親戚にあたるという。「ラビア商業貿易ビル」の看板は今も高く掲げられているという。

 カーディル氏が海外へ亡命してから、中国当局は、「脱税の罪」を着せ、カーディル氏の家族が経営する企業に約2億8600万円の罰金を課し、息子のアリム・アブドゥレイムさんに7年の刑を言い渡した。

 米ウイグル人協会(UAA)は先月、中国当局がカーディル氏の影響力を弱めようとするもくろみは明らかだとし、中国政府の行動は、ウイグル人による抗議事件を再燃させる可能性が高いと警告した。

(翻訳編集・余靜)

 (09/09/08 00:10)  





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