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脱北難民を送還するな!:人権団体、世界各国の中国大使館前で抗議

 【大紀元日本9月25日】東京・六本木にある中国大使館前で24日、北朝鮮から中国へ逃れてきた脱北者を中国当局が逮捕して北朝鮮へ強制送還していることに抗議し、中国が人道的措置を取るよう求める集会がおこなわれた。

 この活動は、北朝鮮自由連合(North Korea Freedom Coalition、 本部アメリカ)の呼びかけにより、中国政府が国連難民条約(正式名「難民の地位に関する条約」1951年採択)を批准した1982年の9月24日に合わせて、世界14の国と地域(ベルギー、カナダ、オランダ、ポーランド、イギリスの各国、および東京、ソウル、プサン、シカゴ、ヒューストン、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンの各都市)にある中国大使館または領事館の前で、同じ日、同じ趣旨によりおこなわれたもの。

 国連難民条約第33条「追放および送還の禁止」の第1項には、「締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない」とある。

 しかし中国政府は、自国も批准した上記の難民条約第33条に違反して、脱北者の身に重大な危険があると知りながら北朝鮮に強制送還していると同連合はいう。

 さらに、中国国内には現在約30万人の脱北難民がいると見られるが、そのほとんどが滞在国の保護を受けることなく、極めて劣悪な環境に置かれている。

 なかでも難民の女性は中国人ブローカーによって人身売買の対象にされやすく、子どもは学校教育が受けられないため、食物を求めて徘徊する ストリートチルドレンになりやすいという。

 
声明文を読み上げる安東幹氏(大紀元)

今回の活動における日本のコーディネーターである安東幹氏は、次のように述べた。

 「中国政府は、自国も批准した国連難民条約を守ってほしい。アメリカや韓国には、脱北した北朝鮮難民を受け入れる法律がある。しかし、北朝鮮に強制送還したら、死刑にされるか恐ろしい収容所に入れられることは必至だ」

 また、この活動の趣旨に賛同して参加した「国境なき記者団」会員の川添友幸氏は、中国政府が国連人権条約を遵守するとともに、現在中国当局に拘束されている17人の「国境なき記者団」の記者を直ちに解放するよう強く求めた。

 
中国大使館正門に向かって抗議する人々(大紀元)

参加者は、中国大使館の正門に向かって声明文を読み上げた後、胡錦濤国家主席あての書簡を大使館のポストに投函した。 
(牧)


 (09/09/25 14:06)