［ワシントン　5日　ロイター］ – 米共和党のジム・バンクス下院議員はムニューシン財務長官とカランザ中小企業庁長官に宛てた書簡で、中国の航空宇宙・防衛部門とつながりがある米企業に対する、新型コロナウイルス対応の資金支援について調査するよう求めた。

問題とされているのは企業に雇用維持を促すのを目的とする給与保護プログラム（PPP）の下で行われた融資。

バンクス氏は、米国防総省が最近、中国軍に所有あるいは管理されていると認定した航空機メーカーの中国航空工業集団（AVIC）や軍需関連の中国航天科工集団（CASIC）を含む中国企業の傘下にある米企業に融資が行われたと指摘。

5日付の書簡は「中国の防衛・航空宇宙部門での活動は米国の国家安全保障への直接的で明白な脅威だ。これらの企業の使命は米国の安全を損ねることだ」と強調した。「PLA（中国人民解放軍）に関連する企業への融資は調査が必要だ」とした。

中小企業庁のデータによると、AVIC傘下のコンチネンタル・エアロスペース・テクノロジーズはPPPで500万─1000万ドルの資金支援を受けており、CASICの孫会社のホンフア・アメリカは最大100万ドルを得ている。

バンクス氏はまた、PPPを通じて125社以上の中国企業が最大4億1900万ドルを得たとの報道にも言及した。