【大紀元日本9月15日】米オバマ大統領は11日、中国製タイヤに対する緊急輸入制限（特別セーフガード措置）の発動を発表。自動車および軽トラック用のタイヤに対して35％の上乗せ関税が課される。これに対して、中国商務部は決定に強く反発しており、米国内でも反対の声が上がっている。
今年4月、全米鉄鋼労働組合(USW)は国際貿易委員会(ITC)に対して、中国からのタイヤ製品の急増で、米タイヤ製造業は存続の危機に直面していると訴えた。中国製タイヤの輸入量は2004年の1500万個から、2008年の4600万個に急増。この増加率215％が、米タイヤ製造企業5社の倒産とタイヤ製造労働者の失業をもたらしたと指摘し、中国製輸入タイヤに対して55％の上乗せ関税を勧告したことが、今回の緊急輸入制限措置の発動になったいきさつである。
ＡＰ通信社によると、オバマ大統領は北京側の不満を避けるために、ITCが提案した55％の関税率は選択せずに、実施日より3年の期間を設けた。これまでの4％未満の課税に対し、初年度の上乗せ関税率を35％、2年目を30％、3年目を25％としている。
12日、中国商務省の姚堅報道官は、世界貿易機関（WTO）の規則違反とし、対抗措置を取る可能性を示した。
一方、米国の殆どのタイヤ製造企業はUSWの動きを支持していない。これらの企業は中国および米国の両国で製造を展開しているからだ。中国ゴム工業協会の情報によると、中国から米国へ輸出したタイヤの15％が米企業の中国工場で製造されたものだという。
USWの行動の裏には、米タイヤ製造企業との緊迫関係も絡んでいる。USW側は上乗せ関税で米タイヤ製造企業に圧力をかけ、国内工場の閉鎖に追い込み、海外移転を中止させることを望んでいるようだ。
（翻訳編集・余靜）
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