【大紀元日本9月17日】2001年11月にカタールのドーハで行われた第4回世界貿易機関（WTO）閣僚会議で、加盟国による多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が始まって8年になるが、関係各国の利害対立で交渉が難航しているため、未だに実を結んでいない。
暗礁に乗り上げたドーハ・ラウンドが起因で、自国の経済発展が遅れることを懸念して、多くのWTO加盟国は相次いで、二国間あるいは複数国間での自由貿易協定（FTA）の締結を推進してきた。特にアジア諸国に多く、アジア開発銀行の発表によると、2001年に49件だったのが、現在、2009年8月のインド＝韓国間のFTA締結で167件となった。
しかし、FTAの数は増えるばかりだが、アジア貿易、世界貿易は一向に回復の兆しをみせない。英「エコノミスト」誌3日付けの記事によると、二国間のFTAは、規制の複雑化から業者コストがかさむだけで、FTAを利用する企業は22％に留まっている。このあみだくじのように複雑化する規制の迷路を、アジアの麺類文化にかけて、「ヌードル・ボウル」と名付けている。絡みあうラーメンが入ったどんぶりといった感じだろうか。
また、二国間あるいは少数国間での特恵の取り決めが、多角的貿易交渉によって消滅するのではないかという危惧もあり、ドーハ・ラウンドが推進されたい事実も、同誌は指摘する。「中国もインドもドーハの妥結のために譲歩するより、二国間のFTAを推進することを好む」というパターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー氏による見解が紹介されている。中国もインドも、グローバルな視点から見た世界貿易ではなく、自国の影響力を強める方を優先させているということだろう。
4日、印ニューデリーでのWTOの非公式閣僚会議が閉幕。加盟国関係者は「2010年にドーハ・ラウンドを締結する必要性」があることに合意した。細麺でなく太麺でドーハ・ラウンド妥結に取り組むことが期待される。
（記者・呉英、翻訳編集・張哲/鶴田）
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