【大紀元日本11月1日】来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は31日、東京の日本外国特派員協会で記者会見を開き、中国胡錦涛政権は「調和社会」を築くことを強調しながら、人民解放軍が銃を人民に向けており、チベットに対して武力政策を行っていると非難した。豊かになっている中国は、政府の誠実と信用が欠けており、金があっても社会の調和を築くことはできないと述べた。
記者会見で中国官製「新華社」の記者が、中国政府の民族政策の下で、チベット文化は漢民族の間で盛んになっており、漢民族とチベット人は平和的に共存することを学んでいると反論した。これに対して、ダライ・ラマは、中国政府は国際社会にチベット人と漢人の関係が改善したと見せかけているだけであり、宣伝目的でこの種の手段を常に利用しているが、現実には、当局と異なる言論は中国政府によって封鎖されていると指摘した。
また、北京当局は「人民団結」を呼びかけるが、それには人民の信頼が必要だとし、3月14日のチベット弾圧事件の真相を明らかにすべきだと訴えた。
ダライ・ラマは、21世紀は情報の透明化、言論の自由が求められると示し、中国は徐々に豊かになる中で責任を果たすべきだとし、誠実と信用がもっとも重要であり、金ではないと強調した。
2003年以降、ダライ・ラマは中国政府との対話を選択し、平和的な方法でチベット問題を解決ようと中道路線に転じたが、未だ結果が出ていない。
ダライ・ラマは、四国地区仏教連合会の招きを受けて30日に東京入りし、11月1日は都内両国国技館で「地球の未来」と題して科学者らとの対話を行い、3日に愛媛県武道館で講演を行い、4〜6日は沖縄を訪問して、翌日東京を発つ予定となっている。
（翻訳編集・余靜）
(09/11/01 15:01)
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