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年々厳しくなる中国でのネット規制(FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images)

数十万の個人ウェブサイトを閉鎖、ネットユーザーらが署名抗議運動=中国

 【大紀元日本12月28日】中国工信部は最近、「ドメイン名申請での虚偽情報問題を徹底的に防ぐ措置」を実施した。それにより、個人ウェブサイトを中心として数十万のサイトが閉鎖された。ネットユーザーの間では反対する署名運動が広がっている。

 ドメイン名とは、ウェブサイトを開設する際に欠かせない「インターネット上の住所」。今月16日、中国工信部が公安部のインターネット監視管理部門責任者と執行会議を開き、ドメイン名申請登録についての監視管理措置を通達した。新たに設けた基準によると、個人によるドメイン取得は実質上不可能となり、またその売買も禁止される。

 同措置に反発、22日、「中国站長維権聯盟」(ウェブサイト管理人人権連盟)という名の臨時サイトが設立され、工信部の規定に反対する公開状を発表し、署名運動をネット上で始めた。

 ドメイン名申請の規制について、政府側は「ポルノなどの有害サイトをブロックするため」としているが、人権活動家らは、個人ウェブサイトの設立を防ぎ、言論の自由を阻むものとして非難している。

 同規制によると、今後ドメイン名を申請する時は、必ず公的な印鑑を必要とし、企業や組織の認可証明書を提出しなければならない。また、申請者の身分証明書も必須だという。実質上、個人がホームページのドメインを持つことができないことから、ネットユーザーらの間では「反政府言論の封じ込めでは」との懸念が広がっている。

 また、中国国外で登録したドメイン名について、中国政府は関連部門に報告することを義務付けている。署名運動を支持する中国湖北省の人権活動家・劉飛躍氏は、「これが実施されたら、国内から外国のウェブサイトにアクセスすることは、大きく制限される。報告されない海外のドメインは、政府がブロックする可能性がある」と指摘。

 今年7月、中国当局は「ポルノなどの有害サイトをブロックする」として、パソコンメーカーに対し、ネット検閲ソフト「グリーン・ダム」搭載の義務化を検討していた。しかし、国内外からの強い反発により、導入は見送られている。

(翻訳編集・叶子)


 (09/12/28 07:20)  





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