［ワシントン　26日　ロイター］ – トランプ米大統領は26日、今週予定する中国の習近平国家主席との会談で通商合意を得ることは「可能だ」と言明した。同時に、物別れに終われば、中国製品に追加関税を発動する考えを示した。

トランプ大統領はFOXビジネスネットワークとのインタビューで、大阪20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて開かれる米中首脳会談で妥結することは「間違いなく可能だ」と語った。

同時に「合意に達することは可能だが、現状にも満足している」とした。さらに、中国指導部は「合意を望んでおり、私以上に合意にこぎ着けることを望んでいる」と語った。

また、「合意できないのであれば大幅な追加関税を課す」とも表明。追加関税を発動する場合、関税率は25％でなく10％になる可能性があると述べた。同時に可能性は残されているとも強調した。

さらに中国との通商合意が実現できなければ、同国との取引を縮小する計画だとした。企業の生産拠点を中国からベトナムに移転する点については、ベトナムと通商問題を協議しているが、ベトナムの対応は中国より悪いと指摘した。

トランプ大統領はまた、習首席との会談の際に、医療用麻薬オピオイドのフェンタニルを巡る問題を議題に取り上げると述べた。

米中首脳会談に先立ち、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官は中国の劉鶴副首相と会談する予定。また、ロス商務長官も直前になりトランプ氏の要請で交渉団に参加することになった。ロス氏の講演が予定されていたワシントンでのイベントで米高官が明らかにした。

また、関係筋によると、これまで中国側の代表団に参加していなかった一部の当局者は、日本のビザを申請している。これは、今回の米中首脳会談で進展が期待できることを示している、と関係筋は指摘した。

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