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中国公安部:欧米反中勢力の挑戦で、政権の安定が危機

 【大紀元日本12月31日】中国公安部の楊煥寧・副部長は今月18日、全国の政法機関(情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する機構)のテレビ電話会議で、中国は現在、歴史的に特殊な時期にあり、欧米の反中勢力をはじめ、あらゆる内外の敵対勢力から挑戦を受け、国家と社会の安定が脅やかされていると発言。2010年は情報工作を強化し、「対敵闘争」の主導権を掴むよう促した。中国当局の機関紙「新華社」が28日、この発言を報じた。

 新華社の報道によると、楊氏はスピーチで、中国は現在、「経済の軌道と社会モデルが転換し、社会衝突が多発する歴史的に特殊な時期にある」と指摘した。経済は成長に向かっているが、政府は予測内と予測外のあらゆるリスクと挑戦に直面していると警告。

 また、「欧米の反中勢力」を第一の敵対勢力として言及し、中国の欧米化と分裂を企んでいると述べた。

 敵対勢力からの脅威に対抗するため、来年は安定維持への意識を高め、情報工作を強化し、「先発すれば人を制する」姿勢を示した。

 最近、中国共産党のトップ官僚が海外で相次いで起訴されるなど、一連の事件で中国当局と国際社会との対立が顕著になっている。

 発言前日の17日、アルゼンチン連邦裁判所が、江沢民前国家主席と中央政法委員会の羅幹前書記に、法輪功迫害を主導し「ジェノサイド」の罪を犯した容疑で、刑事訴訟手続きを起動、逮捕状の発行を決定した。一週間の沈黙の後、中国外交部は24日、初めて反応を見せ、アルゼンチン裁判所の裁定は同国と中国との外交関係を破壊したとして、アルゼンチン政府に同裁定を「適切に処理する」よう求めた。

 アルゼンチン連邦裁判所の同決定の少し前、スペイン最高裁も、江沢民前国家主席を含む5人の共産党トップ官僚に対して、同罪で刑事訴訟手続きを起動すると裁定した。両訴訟とも「普遍的管轄権」と「引き渡し審理」を適用しており、被告が外国を訪れたら、直ちに逮捕され単独に監禁されることになる。また、両国とも、身柄引き渡し条約を結んでいる国に対して、被告引き渡しの協力を要請することができる。

 両訴訟案件の影響を受け、今月、台湾では、中国の高官に対する訴訟も起こされている。

 これらの訴訟案件のほか、今月は、中国共産党政権と民主主義国家の衝突事件が多数挙げられる。コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議で中国共産党政権は、途上国のCO2排出削減を義務づける計画を系統的に取り壊した。その手口に、先進国は怒りをあらわにした。また、25日には、中国の民主活動家・劉暁波氏(53)に対して、中国共産党政権が「国家政権転覆罪」で懲役11年の判決を下したことを、欧米諸国は強く非難している。

(大紀元日本語報道・編集チーム)


 (09/12/31 09:23)  





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