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街頭の監視カメラ(ネット写真)

保安体制強化、大学に監視カメラ10万台設置=広東省

 【大紀元日本1月17日】広東省ではこのほど、「大学安全防備プロジェクトの技術規範」が制定され、全ての大学に対し安全リスク別管理を行うこととなった。約300校の大学に10万台近い監視カメラを設置するものと予想されている。中国では集団事件が頻発する中、高学費や就職難にストレスを感じる大学生も政権安定にとってリスクとされ、当局は監視カメラを使った「電子の壁」を作り、学生を監視する目的であると、在米中国人学者の何清漣氏が指摘。

 中国メディアの報道によると、同規範の下で広東省の全ての大学に対して安全リスクのレベル分けが行われた。リスク1級は銃、弾薬などの軍事品の生産・使用・研究を行う場所や、国家機密的な重要実験室など。リスク2級は事務室、教育・科学研究棟および学生と教員用アパート、集団宿舎の主要出入口で、講堂、食堂などはリスク3級とされている。

 在米中国人ジャーナリストで経済学者の何清漣女史は米RFA中国語放送に対して、当局のこの措置から、政治上の脆弱さが伺えると指摘する。社会矛盾のピーク期に突入している中国では、集団事件が頻発している。リストラされた工場職員や、失業した出稼ぎ労働者および卒業後就職できない大学生などは、当局にとって防備を必要とする重点集団であると話す。現在中国の大学では、学費の高騰と教育の質の低下が普遍的に見られ、かつ卒業後の見通しが立たないことから、学生たちの多くは強い不満を感じているという。

 「広東省は重点防備として10万台の監視カメラを設置し、宿舎や宿舎の廊下を含む公共の場所で学生たちの状態をいつでも把握するつもりだ。こうすることにより学生が何か行動を起こそうとすると、当局はすぐに情報を得て未然に防ぐことができる」という。

 何氏によると、中国国家公安部の孟建柱部長は、政府部門の「集団性事件」処理能力をいかに強化するかについて、「街頭、コミュニティ、職場内部、ビデオ監視制御、区域警務協力およびインターネット仮想社会」の6つのネットワークの「保安体制」を提案している。中国当局は07年に「北京五輪保安体制」を開始して以来、祝典或いは防備が必要な特殊な日にこの「保安体制」を発動するようになったという。

 報道によると、広東省では、大学への監視カメラ設置以外にも、小中高、病院、刑務所などの場所でも安全防備の基準が次々と提出されている。

(翻訳編集・坂本)


 (10/01/17 08:14)  





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