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中国最大手の通信会社「中国移動」。同社は、当局の検閲政策に協力するため、携帯メールを監視する方針を固めた(PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)

中国、携帯メール全面監視へ ネット世論「世界最大の監獄にいるよう」

 【大紀元日本1月23日】中国携帯電話の最大手「中国移動」(チャイナ・モバイル)はこのほど、携帯電話メールの検閲に協力すると発表した。今後、中国当局が定めたキーワードを含むメールは「不良情報」とみなされ、メール機能が強制的に停止される。当局は「わいせつなメールを取り締まるため」と説明しているが、ネット世論の間では、「新たな言論・情報規制である」として非難が高まっている。

 情報筋によると、「中国移動」の社内では既に、携帯電話メールを監視・審査するという通達が出されている。同社上海支店の職員は、「メール機能の復活を求めて訪ねてくるユーザーもいる」と話している。同支店によると、メール機能停止について異議がある人は、公安当局でメール内容の審査を受けなければならないという。

 同じく大手プロバイダーの「中国聨通」(チャイナ・ユニコム)は、インターネットと携帯電話の全面監視に乗り出している。同社の常小兵・総裁によると、法律違反あるいは当局に登録しなかったとの理由で、強制的に閉鎖したウェブサイトは7万5千あまりに上るという。

 今回の携帯メールの監視について、中国国内の人権活動家は、次のように指摘する。「わいせつな情報を取り締まるならば、不特定多数の人間へ送られる迷惑メールを監視すべきだ。しかし、当局は個人の間で交わされるメールまで監視しようとしている。この種のプライバシーに属するメールは、犯罪捜査の時を除いて盗聴・監視してはならず、完全に法律に違反している。当局は、わいせつ情報の取り締まりを口実にしているだけ。その真意は、中国のウェブサイトや携帯電話メールでの言論の自由を封鎖することだ」

 また、ネットの掲示板には当局を非難する声が殺到した。

 「国民のプライバシー侵害だ」

 「何の権利があって通信会社と当局は、我々のメールを監視したり、停止したりするのか」

 「私たちは、世界最大の監獄に入ったようだ」

 ネット世論は、ますます強まる言論規制に危機感を募らせている。

(翻訳編集・叶子)


 (10/01/23 08:39)  





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