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「大学は養鶏場ではない」 給料の歩合制に北京大教授らが反発

 【大紀元日本2月6日】北京大学法学院はこのほど、今後教員の給料を論文の数や仕事量に応じて決める、いわゆる「歩合制」にすると発表した。これに対して、教員からは反発の声が上がっている。

 北京大学法学院は1月18日に開かれた教員大会で、事務系職員の給料については、職務に応じた月収を5000元(約6万5千円)、4000元(5万2千円)、3000元(3万9千円)の3つのランクに分け、教員の場合は仕事量(重要学術誌に掲載された論文の本数、授業時間、その他の仕事時間)に応じて決めると発表した。

 これについて、同院の龔刃靭(ゴン・レンレン)教授は、複数の教員宛のメールで「論文もなく、授業時間も少ない教員の給料は、新人の事務職員の給料より少なくなる。同じ教員の間でも、給料に数倍の差が生じる恐れがある」と述べ、学問のレベルは論文の本数や掲載先とは無関係であると反論した。

 同じ法学院の賀衛方(ホ・ウェイファン)教授も龔教授の見方に同意し、「論文の数で給料を決めるのは良くない」と述べ、「量を追求するあまり、法学院を世俗化してしまう恐れがある」と懸念を示した。

 中国法政大学の蕭瀚(シァウ・ハン)教授も自身のブログで龔教授を擁護し、「大学を役所のように管理しており、官僚的な政治の横行としか言いようがない」と批判。「論文1本いくらといった感覚で教員に量産を要求している。質より量を追求し、学術誌のレベルだけを見て、論文の中身を見ないなど言語道断。数をこなすために書かれた論文は、内容の乏しいゴミでしかない」と論文の質の低下を案じた。「大学は養鶏場ではない。餌を与えれば産卵すると思ったら大間違いだ」と蕭教授は強い口調で反論する。

 教員の給料を歩合制にすることについては、清華大学、中国法政大学など、他の中国トップレベルの大学でも同様に規定されている。

 過去数十年来、中国の学術界の論文は「質より量」が追求され、論文の盗作や捏造、売買が横行している。武漢大学の調査によると、論文売買は中国で既に産業化されており、年間10億元にも上る市場が存在するという。今回発表された教員の歩合制が、学術界の腐敗に拍車をかけることが懸念されている。

(翻訳編集・高遠)


 (10/02/06 08:31)  





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