印刷版   

経済成長を続ける中国では不動産価格が急騰し、バブルの崩壊が懸念されている(PETER PARKS/AFP/Getty Images)

<両会観察>不動産価格が急上昇 温首相「断固食い止める」の決心

 【大紀元日本3月8日】日本の通常国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で開幕した。温家宝首相は会議で、今年のGDP成長率の目標を前年同様「8%前後」と示す一方、都市部でみられる不動産バブルにも言及し、「住宅価格の急騰を断固食い止める」と述べた。

 「…土地価格の高騰、投機的な住宅購入を抑制し、また、購入した土地を放置し、住宅販売を消極的に行い、機に乗じて住宅価格を上げたりする行為を厳しく取り締まり、一部都市での住宅価格の過剰な急上昇を抑えていく」と温首相は政府報告の中で述べている。

 温首相の同発言について、中国問題を研究している台湾の童文薰弁護士は、改革を打ち出しても、地方政府や不動産開発業者からの反発は必至であると指摘する。

 童弁護士によると、過去20年間、地方政府は不動産開発業者と結託して乱開発を進めてきた。不動産開発の収入は、地方財政の約6割を占めるという。地方政府の協力がなければ、不動産バブルの解決は難しいだろうとしている。

 また、中国では土地が国有であり、保障性住宅(低所得者の生活保障を目的とする住宅)の建設は難しい課題ではないはずだが、長年に渡って解決できていないと童弁護士は指摘。政治体制の大掛かりな変革がなければ不動産の問題は解決しないだろうと主張した。

 童弁護士氏は更に、北京や上海、広東などの大都市では半数を超える不動産が放置され、住宅価格の急上昇が市民の消費力を遥かに上回っている。高騰する不動産価格を抑えなければ、バブルの崩壊も考えられると指摘。

(翻訳編集・楊J)


 (10/03/08 08:37)  





■関連文章
  • 中国各地で「空城」続出 09年の景気回復、資産バブルの上にたなびく蜃気楼か(10/03/05)
  • 70万人動員、「両会」に北京市厳重警備(10/03/04)
  • 地方紙13紙、異例の共同社説 戸籍制度の改革を促す=中国(10/03/03)
  • 胡主席の「つぶやき」、投稿ないまま削除 真相は?(10/02/28)
  • 我慢すれば復活できる? 失脚幹部の復帰、全人代で規定(10/02/27)
  • まもなく全人代、北京に陳情者が殺到=中国(10/02/27)
  • 不動産市場、中国経済最後の救命胴衣になれるか(10/01/25)
  • 外資系投資会社、所持の上海不動産を相次いで売却(10/01/22)
  • 米投資家ジェームズ・チャノス、中国経済のクラッシュを予測(10/01/13)
  • 1300億円以上の投資金が回収不能、市民自殺多発か=黒龍江省鶴崗市(09/12/20)
  • 不動産バブル再燃に政府がブレーキ 政府系機関紙:「崩壊は間もなく」=中国(09/12/17)
  • 土地強奪の攻防戦 ブルドーザーの前で懇願する農民=中国福建省(09/12/12)
  • 欠陥マンションでも「優秀住宅賞」の不思議=南京市(09/12/01)
  • 四大国有銀行 元職員千人、北京で抗議デモ(09/10/28)
  • 中国、イランとの友好関係強調 国連制裁が難航に(09/10/22)