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2030年、喫煙者の死亡総数800万人(PORNCHAI KITTIWONGSAKUL/AFP/Getty Images)

喫煙者の新規採用を拒む 医療費削減目的か?=米国

 【大紀元日本3月9日】米国多くの大手企業は喫煙者の医療費は非喫煙者より高いことで、ここ数年間、喫煙者を採用しない企業および病院は日増しに増えており、さらに雇用している喫煙者に対して、非喫煙者より高い医療保険費用の支払いを求める企業も出ている。VOAが伝えた。

 10年前に米連邦法で公共建築物内とその建築物から一定範囲内での喫煙を禁止する法案が通過してから、多くの州や地方コミュニティーも相次いで同様な措置を取った。

 実際、テネシー州チャタヌーガー・メモリアル病院では職員を新規採用する際、応募者に対して尿検査を行い、尿からニコチンが検出された者は採用しない、また喫煙者は再雇用されないという報告をした。米疾病予防治療センターのある研究報告では、喫煙者の医療費と生産力における損失は平均年間約3千米ドル(約27万円)だと示している。

 一方、病院の看護士クリスティ・エドモンソンさんは、「喫煙は個人的なことで他人には関係ないと思う。病院側はわれわれのプライベートの時間に何をするかを干渉すべきではない」と訴えた。

 これに対して、同じ系列の「メモリアル・メディカル・システム」社の責任者ジェームス・ホブソン氏は、「これは健康的な生活をするということに関連し、コミュニティーにかかわることである」と反論。

 全米50州の内、29の州は喫煙者の権利を守る法律はあるが、21の州はそのような法律はない。ミシシッピー州のある保険福祉代理店ウイク社では、2005年より全ての雇用者に対して喫煙の有無の抜き取り検査を行っている。

 世界保健機関(WHO)によると、世界では推定約10億人の喫煙者がいて、年間約500万人が肺がん、心臓病や喫煙に関連するその他の疾病に罹り死亡しているという。この状態のままで継続していくと2030年には、喫煙に関連する疾病で死亡する数が少なくとも800万人に達するという。

(翻訳編集・豊山)


 (10/03/09 05:00)  





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