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マイクロソフト社の従業員までも虜にした「iPhone」(Getty Images)

マイクロソフト社のタブー 社員の1割が「iPhone」ユーザーか

 【大紀元日本3月26日】「iPhone」旋風が世界中を圧倒している中、ライバル社であるマイクロソフト王国の内部も平穏ではいられないようだ。マイクロソフト社の上級幹部社員の話によると、昨年、社員の1割を占める約1万人の従業員が「iPhone」を使って、マイクロソフト社の内部メールシステムにアクセスしていたと伝えている。

 マイクロソフト社の長年のライバルであるアップル社の画期的なスマートフォン「iPhone」が発売以来、世界中で多くのユーザーを獲得し、人々がその洗練された外観と夢の溢れるアプリに夢中になっている。市場調査会社の米コムスコアによると、09年11月~10年1月期の米スマートフォン市場におけるiPhoneのシェアは25・1%であるのに対して、ウィンドウズフォン搭載携帯電話のシェアは15・7%に留まっている。劣勢のマイクロソフト社にとっては、市場のみならず、自社の従業員までも、iPhoneの虜になっているのがもどかしい事態であったろう。

 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(The Wall Street Journal)」がこのほど、昨年9月にマイクロソフト社がシアトルで、全社ミーティングを開催した時の出来事を伝えた。従業員の1人が自分のiPhoneを取り出し、最高経営責任者(CEO)のスティーブ・バルマー(Steve Ballmer)氏の写真を撮影しようとした時、バルマー氏は数千人の従業員の前で、その不謹慎な従業員の手からiPhoneを取り上げ、それを踏みつける仕草をしたという。

 従業員のiPhone利用については、経営者の間で活発な議論に発展している。昨年3月に開催された幹部社員の社外研修で、携帯電話用ソフトウエア事業部門を統括するアンディ・リーズ(Andy Lees)氏とその上司であるロビー・バック(Robbie Bach)氏は、従業員は競合製品を理解するためにiPhoneを使用していると説明したが、ケビン・ターナー(Kevin Turner)最高執行責任者はその説明を一蹴したという。同氏はさらに営業部門の従業員にはiPhoneの使用は控えるよう指示した。また他の研修会議ではバルマーCEOは、自分の父親はフォード・モーターに勤務していたため、自家用車は常にフォードだったと語ったことで、自らの立場を説明した。

 09年初頭にマイクロソフト社が社用携帯電話の利用規定の改訂で、サービス料金の払い戻しが同社の基本ソフト「ウィンドウズフォン」搭載の携帯電話に限定することにした。マイクロソフト社は、この改訂はコスト削減策の一環として行われたものとしているが、従業員の中にはこれはiPhoneへの取り締まりだと見ている人もいる。

 現在、ウェブ閲覧ソフトやソフトウエア配信サービスをはじめ、ウィンドウズフォン搭載携帯端末はアップル製品と比べ、技術革新の面で大きく水をあけられている。今年年末に発売予定の「ウィンドウズフォン 7 シリーズ」が救世主になることをマイクロソフト側が期待しているようだ。

 iPhone旋風を冷ややかに見ている人もいる。マイクロソフト社の創業者で会長のビル・ゲイツ氏はその中の1人である。ゲイツ氏は、1月に放映された米ニュース番組「ザ・デイリー・ショー」に出演した際、司会のジョン・スチュワート(Jon Stewart)氏にマイクロソフトの常勤職を離れている今、iPhoneを使ってみたいかと尋ねられた際、次のようにきっぱりと答えた。

 「私は忠実なマイクロソフトユーザーだ」と。

 (翻訳編集・心明)

 (10/03/26 05:00)  





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