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北京市では深刻な交通渋滞が日常化している(TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)

中国当局、自動車優遇政策縮小を検討

 【大紀元日本4月24日】加熱している中国の自動車市場に逆風が吹き始めている。中国国家情報センターのある官員は22日、北京自動車ショーにて、自動車市場の販売好調が続くなら、中央政府は来年、小型車の購置税(自動車取得税)の優遇政策を取消す可能性が高いと話した。同時に他の優遇政策も再検討される見込みだという。

 世界同時不況の対策の一環として、中国政府は自動車消費を刺激する一連の優遇政策を実施し、自動車業界に希望をもたらした。2009年自動車販売台数は1360万台に達し、前年度より50%の激増、自動車生産量48%の増長となった。中国汽車工業協会が今年初めに発表した予測によると、中国の自動車産業は2010年も好調を維持し、年間の生産販売台数は前年より10%前後増加して1500万台に達する可能性があるという。

 一方、今年の販売好調は表面的で、昨年のバックオーダーがたまっていたが新規の受注は減少しているとメディアが報道している。また、自動車生産能力過剰も懸念されると、悲観的な見方を持つ業界アナリストもいる。

 販売刺激により購買者数が増える一方、道路の深刻な渋滞状況によって都市での使用制限も増えている。購入した自動車が道路で走れない現状に自動車使用者がジレンマを感じている。北京市政協が発表した調査報告によると、北京市の交通渋滞は昨年一日平均5時間に達しているという。

(翻訳編集・YJ)


 (10/04/24 08:23)  





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自動車市場  優遇政策  車両購置税  交通渋滞  


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