［ヒューストン　２２日　ロイター］ – 米国防総省が、民間企業が手掛ける軍用武器製造に使用するレアアース（希土類）の分離精製事業に対する資金支援を中断したことが、３人の関係筋の話とロイター通信が閲覧した政府資料で明らかになった。

トランプ政権は米国内のレアアースの供給チェーンを再開発し、中国への依存を低下させる計画だったが、今回の国防総省の決定で計画は一歩後退することになる。

オーストラリアのレアアース最大手ライナスLYC.AX>と、米ＭＰマテリアルズは４月２２日、それぞれテキサス州とカリフォルニア州に保有するレアアース分離精製施設の建設で、国防総省からの資金支援が決まったと発表していた。

ただロイター通信は同日、ＭＰマテリアルズは中国企業が少数株主となっており、エネルギー省の専門家から懸念の声が上がっていると報じていた。

その後、クルーズ上院議員ら６人の上院議員は国防総省に書簡を送付し、米国のレアアース計画のみに資金支援するよう要求。

ロイター通信が閲覧した資料によると、国防総省は４月２９日付で２社に対し、「追加調査が実施されるまで決定を保留する」と通知した。

資金支援を担当する米軍当局は、資金支援計画はまだ有効だとしたが、詳細は明らかにしなかった。