THE EPOCH TIMES

大連で相次ぐ賃上げスト 7万人参加

2010年09月22日 10時11分
 【大紀元日本9月22日】今年5月末から8月末まで、大連市開発区内で賃上げストライキが集中的に発生し、計73社の従業員7万人余りが参加したことが明らかにされた。中国人民大学、首都経済貿易大学、中国人力資源開発研究会が主催する、中国の労使紛争および労使関係問題の専門家会議で、同開発区の労働組合総連合のトップ苗豊仁氏が9月18日に発表した。

 大連開発区は遼寧省大連市金州区にある、中国初の経済技術開発区である。

 苗豊仁氏によると、同開発区が1984年に設立されてから、計3回の大規模な賃上げストライキが発生した。第1回目は1994年、約6千人の労働者が参加。その時の結果は明らかにされていない。第2回目は2005年、18社の外資系企業の労働者が参加し、月給100元(約1500円)の平均賃上げで合意した。第3回目は今年5月末から8月末までの期間で、計73社の企業が相次ぎストライキに突入した。うち、48社は日系企業だった。最も長い期間は2週間で、最も短いものは半日間。参加者の態度は総じて穏便だったという。

 今回のストライキでは、一部の労働者が求める月給賃上げ要求額は800元(約1万円強)。一方、企業側の平均提示額は150元(約2千円弱)で、最終合意額は平均300元(約4千円弱)だった。開発区内の最高月給は1400元(約1万8千円)となった。

 同会議で苗豊仁氏は、政府が制定した現行の賃金ガイドラインは時代遅れで、現場の状況に合致していないことを指摘し、ストライキ権限に関する立法や、適切な労働組合の設立、賃金相談制度の確立などを呼びかけた。

(翻訳編集・叶子)


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