THE EPOCH TIMES

中国不動産価格の抑制、温首相「非常に難しい」 マカオ訪問中発言

2010年11月21日 08時06分
 【大紀元日本11月21日】中国温家宝首相は、先週マカオを訪問中、高騰する国内不動産価格を抑制するのは「非常に難しい」と発言した。

 16日付国内紙「新聞晨報」によると、温首相は14日マカオ北区の「組合聯合総会」(工聯総会)を訪問し市民と会談した際、「マカオ特別行政区政府は現在の物価問題及び若者の住宅購入難の問題に着目しなければならない」と述べた。これに対して、その場にいたマカオの若い市民は温首相に、「現在マカオの住宅価格は非常に高い。(購入すれば)返済に20、30年間かかる。非常に大きな圧力が感じる。(住宅を購入すれば)その間に失業はもちろんのこと、転職もできない。政府に価格上昇抑制措置や政策を実行してほしい」と要請した。

 市民の要請に対して、温首相は「これは確か非常に難しい。大陸では、この『十条』あの『五条』(とさまざまな不動産価格抑制政策を打ち出した)にもかかわらず、不動産価格はいっこうに下落してこない」と発言した。

 9月末以来、上昇する大中都市部不動産価格を抑えるため、中国財政部、住宅及び都市農村建設部と国土資源部などの政府関連部門が相次いでさらに厳しい価格抑制強化措置を実施し、また中国人民銀行も10月に現行の政策金利を0.25%引き上げた。

 しかし、都市部の不動産価格は下落しない。中国指数研究院が発表した「中国不動産指数システム(CREIS)100都市価格指数レポート」によると、10月全国100都市の住宅平均価格は1平方メートル当たり8418元で、9月と比べ0.66%上昇した。100都市のうち76都市の住宅価格は前月比で上昇したのに対して、その他の24都市の住宅価格は下落したという。

 10月15日から「1世帯当たり購入できる新規住宅を1軒に限る」との「購入制限令」を実施した広東省広州市国土住宅管理局が15日発表した統計によると、市内10の区の10月新規分譲住宅平均価格は1平方メートル当たり、前月比29.8%上昇の1万5072元となり、過去最高を更新した。前年同期比では49.6%と急騰した。また、同月の10の区の新規分譲住宅の成約面積は53.73万平方メートルで、前月比14.7%増となった。特に、市中心部にある6の区の成約面積が急増したという。中でも天河区の10月の新規分譲住宅平均価格は1平方メートル当たり2万3301元に達し、成約面積は前年同期比で200%増となった。

 在米経済学者の程暁農氏は本紙に対して、「不動産バブルの深刻化に直面している中国共産党政権が様々な措置や政策を打ち出して抑制しようとしていることに関して、方向性は間違っていないが、しかし地方政府、不動産関連企業、銀行などの金融機関が中国不動産市場の下落を目にしたくないのが大きな問題だ」と語った。

 また、経済評論家の陳破空氏は「これらの措置は不動産バブルの根本的な原因を解決できない。根本的な原因は制度上の問題だ。制度上の問題を解決しないで、単に政策上で調整を行っていても、同じような状況が再び現れるだろう。したがって、不動産バブルや、中国共産党政権による中国経済繁栄の虚像は依然として続いていくだろう」と指摘した。

(翻訳編集・張哲)


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