THE EPOCH TIMES

放射線量に不安 外資系、東京離れの動き

2011年03月17日 06時08分
 【大紀元日本3月17日】福島第一原子力発電所での事故による放射線量の数値が急激に上昇したのを受け、原発から270キロ離れた東京を拠点とする一部の外資系企業は、スタッフを東京から撤退させる動きが出始めている。

 BBC中国語サイトの報道によると、ビジネスソフトウェア市場のリーダーであるSAP社は、東京、大阪、名古屋にいる約1000人のスタッフを日本の南部に移動させる措置を取っている。

 AP通信の報道によると、放射能漏れの事故を踏まえ、オーストリア大使館は東京領事館を大阪に移動する動きを見せている。また、フランス大使館は東京在住のフランス国民に、「よほどの駐在の必要がなければ、東京から数日離れることを勧めます」と知らせを出している。

 さらに、スタッフを日本から国外に移動させる外資系企業もある。AP通信によると、フランスの国営放送は日本にいる7人の記者や技術者を国外に移動させ、残り1人の記者を札幌に送ったという。

 また、ブルームバーグの報道によると、米投資会社ブラックストーン・グループやドイツの高級車メーカーBMWはすでに日本の駐在員たちを国外に移すことにした。フランスの銀行BNPパリバは日本で働く従業員のうち約10人を香港とシンガポールに行かせたという。

 時事通信17日の報道によると、文部科学省は16日、福島県内各地で測定した放射線量を発表した。第1原発から約60キロ北西にある福島県庁付近で同日午前、1時間当たり18~20マイクロシーベルト、通常の約360~400倍に相当する量を観測した。

 一方、同省が発表した16日午後5時までの24時間の全国の放射線量データによると、これまで最大時の量が平常値を超えていた東京の数値が低下した。ほかの地域で集まったデータも含めて、同省は「いずれも微量で、健康に影響はない」としている。 

(翻訳編集・趙莫佳)


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