［ワシントン　３日　ロイター］ – トランプ米大統領が表明した対メキシコ制裁関税の発動が１週間後に迫る中、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG_p.DE>のディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会談を行った。２人の関係者が明らかにした。

トランプ大統領は先週、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明した。

ライトハイザー代表の報道官は、現時点ではコメントしていない。

対メキシコ関税は、ＶＷに大きな痛手を与える可能性がある。ＶＷの昨年の米国での販売台数の半分近くはメキシコで生産したもの。同社はメキシコのプエブラにある工場でジェッタやティグアンなどのモデルを生産、シラオ工場でエンジンを製造している。また、米国で人気の高い「アウディＱ５」もメキシコの別の工場で組み立てている。

ＶＷは３日、声明で「この種の関税は米国の消費者に対する課税であり、価格の上昇をもたらし、雇用を脅かす」とした上で「当社は、米国でかなりの長期的な投資を行ってきたが、通商が抑制的な方向に変われば、こうした投資は損なわれることになる」との認識を示した。

ＶＷ米国部門の広報担当者は、ディースＣＥＯがワシントンにいることを認めたが、ライトハイザー氏と会ったかどうかについては確認を控えた。