［ロンドン／ワシントン　７日　ロイター］ – １１─１３日に英南西部コーンウォールで開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、気候変動対策や途上国への新型コロナウイルスワクチン供給などの問題で結束を示し、西側諸国が中国の権益主義とロシアの専横主義に対抗できることを表明したい考えだ。

バイデン米大統領とイタリアのドラギ首相と菅首相は今回が初参加だ。トランプ前米大統領と違って多国間主義を掲げるバイデン氏は、就任後初めての外遊。ドイツのメルケル首相は今秋に退任するため、今回が最後になる。

バイデン氏は５日付の米ワシントン・ポスト紙への寄稿でＧ７の結束を訴え、「前世紀を大きく形成してきた民主主義的な同盟関係や諸組織は、今日の脅威と敵対勢力に対しても能力を証明できるだろうか。私はその答えがイエスだと信じている」と強調した。

議長国のジョンソン英首相側はこのほど、途上国に新型コロナウイルスワクチンを寄付し、来年末までに全世界で接種可能にする目標をＧ７に提案することを明らかにしている。

複数の外交筋によると、Ｇ７は声明を発表するほか、中ロへの対処、コロナ禍で失われた経済損失の回復、世界の貿易秩序が中国中心に傾く中での自由貿易の確保などについても、水面下で協議する見通し。