THE EPOCH TIMES

高智晟著『神とともに戦う』(63) 2>163(2は163より大きい)④

2011年04月05日 08時00分

 【大紀元日本4月5日】

2、「強制立ち退き祝賀会」までの道のり

 1、2003年4月および2003年8月、広州市政府は「芸術村の3つの別荘地区を強制撤去する」との通知を貼り出した。すると別荘の所有者たちは法によって自分たちの権利を守ろうと、広州市の謝振潤弁護士を代理人に立てて、関係当局および市政府に対して再討議を求めるとともに、司法に訴えた。中国の憲法を守り、モラルを尊重し、法に基づき政務を行って、上述の不法な通知を取り消すよう関係当局に求めたのである。その結果はと言えば、2004年4月27日付の広州日報でも伝えられているように、謝弁護士は訴訟期間中、当局の野蛮な報復を受けたため、本件の代理人から退かざるを得なくなったのである。

 2、2003年11月、所有者代表による地元の省や市への度重なる陳情も何ら実を結ばなかったため、所有者全員の委託を受けた30人が関係資料を手に、北京へ陳情に赴いた。全国人民代表大会や国務院の陳情受付事務所、国土資源部(訳注、部は日本の省庁に相当)、建設部、新華社、人民日報など10余りの機関とメディアに、合法的な支援が得られることを願って、それぞれ資料を渡した。そのうち建設部のある官僚は、所有者に応対した時に、「広州大学都市の建設計画については、建設部への承認申請がなされていない。これは(広東省と広州市の)行政による違法行為だ」とはっきり伝えた。

 この直前、この官僚が小谷囲島を訪れた際、案内役の市計画局職員に対し、将来の計画として小谷囲の今の生態環境を守り、島の自然村と芸術村3地区を保存する予定だと述べていた。ここは何と言っても、広州南部の緑の回廊だからだ。国務院(訳注、日本でいう内閣)から承認された広州市の全体計画でもこれははっきりしており、勝手に変えることは許されない。

 「人民日報」系列の「市場報」(訳注、マーケット関係の新聞)は2004年1月2日の一面で、派手に「広州大学都市の調査について」との見出しで報道。広州大学都市の建設のために、「利益に駆られた勝手な開発、不法な土地の囲い込みで一面の更地に変わり果てた」とまとめている。その後4月末まで、北京、上海などのメディアおよびサイトの約20余りのメディアが芸術村の所有者の権利を守る闘いを密着報道した。中国国外および香港のメディアも同様に報道し、上述の文章を転載した。

 3、北京への陳情後も、所有者たちは各種ルートを通じて、省や市の関係部門の指導者に、所有者たちの権利が擁護されるよう意見を伝え続けるとともに、2004年2月、省の人民代表大会の開会中にも、代表者を通じて、芸術村の3地区を保存するよう、議案を提出した。芸術村の外国籍者(米国籍、カナダ国籍を持つ華人)、その家族、香港や台湾の同胞たちも広州華僑聯合会に保存を求める書簡を送付した。それでも2004年2月、広東省人民代表大会の政治協商会議の開催中、芸術村の一部の所有者は、撤去同意書にサインするよう迫られて、建物がただちに取り壊された。麗しいたたずまいが跡形もなく壊されて、見るも無残な姿に変わり果てた芸術村。当局は逆にこの劣悪な環境を利用して、立ち退きに応じない他の所有者に署名を迫ったのである。

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