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今年4月、中国では100都市のうち77都市で住宅価格が上昇した。写真は、北京のマンション広告に見入る男性。2月撮影(Feng Li/Getty Images)

4月の不動産価格 77都市で上昇=中国

 【大紀元日本5月11日】4月の中国100都市の住宅平均価格は1平方メートル当たり8773元で、前の月に比べ0.4%上昇した。100都市のうち、77都市で価格が上昇し、1都市は同額、22都市は下落している。上昇幅が大きいのは河北省・邯郸や廊坊、山東省・菏澤、湖南省・湘潭、内モンゴル自治区・フフホトなどの2、3線都市であった。5月3日、中国指数研究院が報告した「中国不動産指数系統百都市価格指数」で明らかになった。

 一方、北京の4月の不動産価格は1平方メートルあたり22862元で前の月に比べ0.14%下落しており、成約面積も53.29万平方メートルと10.07%減となった。

 4月末から成約件数が増える兆し

 4月末、中国の多くの地方の不動産市場で回復の兆しが現れ始めた。北京紙・新京報によると、4月末から5月初めまでの間、上海、深セン、海南等では次々と住宅展示会が開催され、出展企業が増え始めている。一線都市以外の海南省・海口、黒龍江省・ハルビン、江蘇省・常州のような購入制限の影響が比較的少ない2、3線都市の不動産販売も回復しつつある。

 「偉業我愛我家」の胡景暉・副総裁によると、現在各地の不動産成約数は回復している一方、価格は下落しておらず、市場は最後の膠着状態であると述べ、中央政府による新たな抑制策の可能性も捨てきれないとの見解を示した。

 不動産価格高騰は経済構造が根本的な原因

 中国の現在の不動産バブルや、長期にわたり調整が効かない状況に対し、北京の経済学者・茅于軾氏は本紙取材に対し、これは経済構造の問題であると指摘する。つまり、中国の今の経済構造では民間資金の出口を見つけだすことができていないということであり、儲かる業界はすべて政府に独占されているため、人々は住宅に投資するしかない。それにより価格上昇を引き起こし、下がりにくくなっているのだと茅氏は分析している。

 また、政府が購入や貸借制限などの方法を採ったとしても不動産市場に対する影響はそれほど大きくはなく、全体的な経済構造が変わらず土地譲渡に依頼している地方財政が変わらなければ価格は下がらないだろうと同氏は指摘する。

(記者・高紫檀/翻訳編集・坂本)


 (11/05/11 08:22)  





■キーワード
不動産  バブル  不動産価格  経済構造  


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