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ニューヨークの地下鉄の地図(Chris Hondros/Getty Images )

ソーシャルメディア化をはかるニューヨーク市政

 【大紀元日本5月25日】米ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は先週、全米に先駆け、「デジタルシティのためのロードマップ」計画を発表した。これまで個人が利用していたTwitterやFacebookを積極的に市政が利用するという内容のもの。

 マイケルブルームバーグ市長とデジタル計画の責任者レイチェル・スターン氏(28歳)は、16日の会見で、世界初の最高のデジタル市政を目指すロードマップを発表。同報告書は60ページに及ぶ。

 ブルームバーグ市長は、「顧客サービスを提供する公共機関や民間組織は全て、デジタル・メディアのリーダーとなるべきだ」と述べた。スターン氏は、今回の計画発表のために90日間の調査期間を設けて、ニューヨーク市におけるソーシャルネットワークの現状を把握した。

 ニューヨークの地下鉄駅などでは既にWi–Fiがネットを張り、Facebook、Twitterが自由に利用できる。チャットができるこれらのソーシャルメディアを、ニューヨーク市が、今後フル活用していく。

 Facebookにはニューヨーク市の公式ページが公開される予定。市民が討論をかわしたり、アンケートに答えたりできるようになる。

 Twitterには、@nycgoveという公式アカウントを設定し、市政、市のサービスについての情報をリアルタイムで配信する。

 また、ニューヨークを本拠とするFoursquareと提携し、市の公共施設への来訪を促したり、零細事業への支援をはかる。

 同じくニューヨークを拠点とするTumblrと協力して機関の専用ページを作成し、ソーシャルメーディアの効果的な利用に関する職員の訓練を行う。

 ニューヨーク市政はFacebookの掲示板を通して、「今後全てのニューヨーカーが全てのニュースや情報を素早くリアルタイムにハイレベルで見ることが出来るよう、とりはからっていく」と発表。ニューヨーク市の公式ウェブサイト、NYC・GOVのアクセス数は月間280万件。同市のソーシャルメディアは約120万人の購読者を持つ。

 
(Zack Stieber/翻訳編集・山崎)

 (11/05/25 07:00)  





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