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中国の貧富の差、金融システムに悪影響

 【大紀元日本5月9日】中国の貧富の差の拡大は、社会の安定を脅かすだけではない。ごく少数の人が握る資本が集中的に流出すると、金融システムに多大な打撃を与えかねない。4日付のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこう警告した。

 国家統計局の統計によれば、2008年、中国の都市部に居住する、年間可処分所得の最も多い10%の人口は、年間6300ドルの可処分所得がある。可処分所得の最も少ない10%の人口に比べると、所得額は9倍。しかし、WSJの報道では、中国社会における実際の貧富の差は、政府が公開した数字よりはるかに深刻だと指摘する。

 上海や北京などの大都市に行くと、状況が明確になる、とWSJは続ける。新世代の富裕者は、アウディ車に乗り、ルイ・ヴィトンを肩にかけており、年間可処分所得6300ドル程度ではこのレベルの消費は不可能だ。中国改革基金の王小魯教授の独立調査研究によれば、上位10%の人口の一年間の可処分所得は20,200ドル近くで、下位10%の人口の可処分所得の約25倍に上るという結果を出している。

 さらに、招商銀行(China Merchants Bank)とベイン·アンド· カンパニー(Bain&Co.)の最近の研究報告では、中国総人口の0.05%を占める最富裕者層の59万人が保有する資本は2兆7千億ドルに達するという。

 巨大な貧富の差がもたらす社会不満が広く注目されている中で、米ノースウェスタン大学の中国経済専門家ビクター・シ(Victor Shih)教授は、中国の富裕者層が保有する莫大な資金は中国の金融システムにも大きな脅威をもたらすと分析している。

 同教授は、大量の資金が不正に流出することは中国指導部においても悩みの種だと指摘。アジア金融危機中、インドネシアや韓国、タイは、ヘッジファンドの大量資金流出でかなりの打撃を受けた。これに比べ、中国は資本・金融項目の開放を、一貫して厳しく制限しており、これらの国際的なホットマネーが中国で思う通りに行かない面もある。しかし、中国の国際収支をみる限り、貿易額は巨額であり、直接投資も黒字である。中国本土の資本管理から逃れることはそれほど困難ではない、とWSJの記事は分析した。

 中国の経済成長は世界に注目されており、人民元高も実現しつつある。これらの状況をみれば、中国の富豪にとって、資金を海外へ移転するインセンティブは、既にないはずだ。しかし当面の好条件がいつまでも続くわけではない。富裕者層の2,600人に対するアンケート調査の結果によると、そのうちの60%近くの人が海外へ移民することを考えているという。経済の先行きが不透明な中で、資本流出がもたらす損失は無視できないリスクであるとWSJは警告した。

(翻訳編集・林語凡)

 (11/05/09 07:48)  





■キーワード
格差社会  資本流出  人民元高  富裕層  貧困層  


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