THE EPOCH TIMES

【党文化の解体】第7章(13)

2011年07月24日 06時00分
 【大紀元日本7月24日】

5.干ばつ対策、洪水対策、自然と闘う、共産党の指示に従って戦う、階級闘争の観念を持つ
 2)共産党の指示に従って戦う、階級闘争の観念を持つ

 生存または利益のために、中国共産党の指示に従って戦う


 典型的な情況は三種類ある。まず第一種について説明する。各級の政府、司法、法律執行、監督機構の官吏と下部職員はみな中国共産党の「政策」を実行する時の道具である。中国共産党は威圧と利益誘惑の二通りの手段を使って彼らを服従させ、中国共産党の指示通りに悪事を働かせる。中国共産党は強引で有無を言わさないノルマを各級に通達し、各級の官吏がそれを遂行できないと、失職して生計の道を失うが、良心に背いて中国共産党について悪事を働く者に対しては、陰に日向に物質的な手段を用いて奨励する。

 十数年来、中国国民はずっと腐敗と汚職官吏を非難しているが、腐敗現象が相も変わらずに根治されないのは、中国共産党はわざと各級の官吏に汚職と腐敗の機会を提供しているからである。このような目に見えない「奨励」を通じて、彼らを中国共産党の指揮棒に服従させて敵対者を抑圧させて、共産党政権を強化させている。中国民間で警官、都市管理職員は取り締まる時にますます横暴な手段をとって、暴力は日ごとにエスカレートしているのも、裏に中国共産党の支持があるからである。取り締まる際に、不法な手段で「収益」を手に入れられるので、下部職員は忠実に中国共産党の「政策」を実行して、「党の指示に従って戦っている」。

 例えば、中国共産党は法輪功を迫害してから、各地から大量の法輪功学習者は北京へ陳情に行った。中国共産党は各地の陳情人数を現地の「治安状況」を評価する指標にしたため、各地の官吏、警察は全力を尽くして陳情者を捕まえ、拷問と罰金で法輪功学習者の陳情を阻止しようとしている。会社においても同じく、一人が陳情に行ったら、従業員全員の賞与が引かれることがしばしば起こる。このように、中国国民に自分の利益のために法輪功学習者を恨ませるように、中国共産党は連座の手段を取っている。

 
「これでもまだ法輪功の修煉を続けるか?」「転向しないなら火葬してやる!」(イラスト・大紀元)

また、中国共産党は法輪功学習者の「転向」比率を刑務所、労動教養所、留置所の業績評価指標にしたため、これら機関の中で、無数の法輪功学習者は残虐な拷問を受けて、虐殺されている。法輪功学習者に「私たちも仕方がないのだ、こうしないとクビされる」と訴える官吏、警官は多数いる。各地「610弁公室」が法輪功学習者に不法に罰金を課することはよく存在する。2001年以降暴露された「臓器狩り」事件、つまり労動教養所、刑務所と病院は結託して、残忍に生きたままの法輪功学習者の臓器を摘出して売買して暴利を儲けることも、忠実に迫害政策を執行した職員に対する「奨励」である。

 
中国共産党が法輪功学習者に加えた各種の拷問(イラスト・大紀元)

中国共産党が中国の資源を独占し、国民の生計が共産党に従うことにと結びついたため、風向を観察して共産党の禁句の分野に乱入しないことも、中国人の一種の「生活経験」になった。例えば、鳥インフルエンザ、SARS、松花江汚染事件……などが起きた時、「党中央」の態度が明朗化する前、中国のメディア、各級の官吏はみな口を閉じて情報を封鎖する。本来、疫病を発見した時点から早く隔離措置をとって国民に知らせて、汚染を発見したら下流地区に救済措置をとるように注意するなどは、高い知識が要らず、良心があればできることなのだが、党中央と「一致」を保たないと免職されるのを恐れて、中国のメディアと官吏はたとえ良心に背いても、中国共産党の指揮に従うのだ。

 「共産党の指示に従って戦う」思想はまたこのような特徴を持っている。つまり、「党」の好き嫌いに明確な基準がない時、中国人は自らを守るために、共産党の要求よりも過度な行為を取る。例えば、インターネット上どんな言葉を含むサイトを封鎖するかについて、中国共産党は明確な規定を出していないにも関わらず、多くのウェブサイト管理者は自らを守るために、広範囲の言葉を封鎖している。「自由」、「台湾」、「独立」などを含んだために多くのウェブサイトに封鎖された文章に、中国共産党のイデオロギーに合うものもたくさんあるかもしれない。

 第二種とは、「批判・闘争大会」を通じて民衆の「革命の情熱」を引き起こすことである。熱狂的な雰囲気に、批判の対象は郷里の良い人だと知っていても、人々は自らを守るために進んで「批判闘争、摘発」に参加する。例えば、中国共産党が行った「土地改革」、「反革命分子鎮圧運動」によく「大衆の批判大会」を開いて、党から「反革命分子」の性質を決めて、それから民衆に「告発」するように挑発して、最後に気の向くままに「反革命分子」を処刑する。現地の中国共産党指導者がうなずいて、民衆も「殺すべきだ」と言ったら、ほとんどの「反革命分子」は死を逃れない。民意が激高する中で、勇気を持って「地主」、「反革命分子」に同情を表わす人がほとんどいない。

 第三種とは、歴代の運動に、中国共産党はまずいわゆる「極悪非道」な者を殺す恐怖の雰囲気を作って、それから「自白した者を寛大に扱う、抵抗する者を厳罰に処する、告発を奨励する、手柄を立てて罪を償ってほしい」という政策を打ち出して、国民に「自白」、または自ら守るために他人を摘発するように強いる。これで人々は生存のために人間性をねじ曲がられて、自分は「共産党と同じ立場」に立っているのを証明するために身内、友だち、同僚を摘発する。「延安整風運動」にも、一九五二年の「五反運動」にも、国民は「合格」するために互いに摘発していた。一九五七年の「反右派運動」は更に各部門に右派の指標を割り当てて、同僚を「摘発」するように国民に強いた。

 (続く)

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