［クアラルンプール　11日　ロイター］ – マレーシア新政権は、新型コロナウイルス流行による貿易への影響や原油急落をはじめとする経済への深刻なリスクに対処するため、経済行動評議会を設置する。先週就任したムヒディン首相が11日、初閣議後に表明した。

評議会は重要閣僚、中銀総裁、専門家で構成され、政府予算の再調整が必要がどうかを決めるため、財政を点検する。

首相は「内閣はこの国が直面している状況が良くないと認識している」と述べ「これはわれわれが傍観しているのではないことを示す緊急の措置だ」と説明した。

先月発表された200億リンギ（47億3000万ドル）の景気刺激策も、追加資金が必要か点検した後、再度検討されるとした。

物品・サービス税の再導入を考えているかとの質問に対しては「あらゆる選択肢を検討する」と述べた。