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(STR/AFP/GettyImages)

専門家がみる対中為替制裁法案

 【大紀元日本10月19日】中国政府が人民元為替を操ることに対する制裁法案が11日、米国上院で可決された。現在同法案は下院に送られたが、論争が長期化する見方もある。法案が成立する場合の中国経済への影響をめぐって専門家の間で議論が繰り広げられている。

 ニューヨーク市立大学の政治学教授で中国問題専門家の夏明氏は、アメリカの経済学者の一般的な見解として、人民元は40%過小評価されていると指摘する。1ドル対4元の為替は正当だという。「人民元為替は国際通貨市場で決まるなら明らかにアメリカ経済に有利だ。豚肉や大豆は中国産より安くなり、農畜産物がより高い競争力をもつ。iPhoneやiPadなどのアメリカのハイテク商品もより競争力を持つようになる」

 一方、「人民元為替の市場決定は中国企業に不利なわけでもない」と夏教授は分析する。その理由は、中国企業のグローバル競争力を高めるためには、品質を追求する必要に迫られることだ。それによって中国輸出業の柱産業を育成しやすい。逆に人民元の切り下げはインフレを加速させかねないという不利の要素が潜んでいるという。

 さらに夏教授は、人民元自由化で中国政府が懸念しているのは「経済的利益よりも政治的利益」だと指摘。1980年代、数多くの共産党政権は為替の自由化がきっかけで崩壊している。ポーランドは当時、西側諸国の融資を求めたが、ドイツは、独立自主管理労働組合のリーダーとなるレフ・ワレサ氏の釈放を融資の条件とした。このことが発端でポーランドでは国民選挙が導入され、共産党政権を崩壊に追い込んだ。「中共は同様な心配を抱えている」と夏教授は言う。

 中国の経済学者・綦彦臣氏は、法案が可決されれば最も直接的な反応は以下の3つだと分析する。▼中国証券市場の平均株価は100ポイント前後下落する▼中国政府が輸出企業への手当てを増やす必要に迫られる▼資本は発展途上国から先進国に戻る。最近、世界最大の投資ファンド運用会社ブラックストーンが中国の不動産市場から撤退することを決めたことはこの流れの兆候だと綦氏は見ている。

 さらに同氏は、中国の輸出型経済モデルはアメリカの圧力の下で変わらざるを得ないとの見解を示した。その変換には時間と政治的環境を必要とするが、今のところどちらも備わっていない。今後半年、北京政府がこの法案に対応する政策を打ち出さないと、米国向けの輸出規模が20%減になると綦氏は予測する。一方、対応策をとれば、輸出規模が保てるものの、コストの高騰が必至だという。

 米サウスカロライナ大学の中国問題専門家・謝田教授は、中国の経済専門家自身も中国は為替操作で莫大な利益をあげていることを認めていると指摘する。それでも政府が強烈に反発する理由は国内問題に由来すると分析。「中国は今、経済状況が悪化しており、インフレ、不動産バブルの崩壊に加え、為替制裁法案が成立すれば泣きっ面に蜂だ。さらに失業問題や民衆の不満、多くの政治・経済・社会の要因が重なっているため、中国政府は激しく反発するだろう」と述べた。

 さらに謝教授は、米中貿易不均衡をもたらしたのは、中国の利益集団が富を独占し、さらにその富を海外に移転していることだと分析する。人民元切り上げが決まれば、この利益集団の利益が脅かされることになるため、反発が起きていると分析した。

 (翻訳編集・張一鳴)

 (11/10/19 15:55)  





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人民元  切り上げ  為替  米中貿易不均衡  


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