THE EPOCH TIMES

操業停止と時短操業、3年で最多 製造業、6割が受注不足

2012年11月21日 11時39分
重慶のある閉鎖した工場(David Barrie/Flickr)

【大紀元日本11月21日】中国政府系調査機関が17日に発表した「2012年中国企業経営者アンケート調査報告」によると、中国国内企業全体、とりわけ民間企業の景気低迷の実態が浮き彫りになった。操業停止や時短操業に追い込まれた企業は、昨年より5.5%増の23.1%を占めており、ここ3年間で最も高い数字となった。

 同調査は、国務院発展研究センターなど計6つの政府系部門が共同設立した調査機関によるもので、企業経営者を対象に、業界別に実施された。

 企業に操業停止や操業時間の短縮をもたらした原因は、受注の減少や、売れ足の鈍化、在庫の増加などが挙げられている。なかでも、中小企業に深刻な影響を受けているという。

 同報告によれば、在庫は「適正時より高い」企業は25.3%を占め、ここ4年間でもっとも高い数字となった。一方、受注量は「通常より低い」と答えた企業は昨年比15.6%増の49.3%に達し、5年間で最も低い数字を記録した。

 受注の鈍化は鉱業や繊維、製鉄、非鉄金属、汎用設備、自動車などといった製造業で著しい。6割以上の企業が受注量は「通常より低い」としている。

 来年の経営状況について、「変わらない」または「悪化する」と見ている企業は6割強、「良くなる」と予測する企業は4割弱に止まった。

 (翻訳編集・余靜)
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