有識者が全人代に連名陳情 国際人権規約の執行を要請

2013年03月11日 11時15分
人権とは程遠い全人代の威圧的警備(Photo/Getty Images)

【大紀元日本3月11日】開会中の全国人民代表大会(全人代)で、多くの学者や、弁護士、ジャーナリストなどが署名し、国際人権規約の国内法化を求める陳情書が提出されている。

 インターネットで公開されている同陳情書は、「中国の政治改革と人権の発展を促すため」として、全人代に、国際人権規約のB規約である「公民と政治権利国際公約」の国内法化を請願している。

 国際人権規約は国際人権法にかかる人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもので、その内の「公民と政治権利国際公約」は1976年に発効され、これまでに167カ国が調印。中国も1998年に調印したが、いまだに全人代の許可を得ていないため、法制化されておらず、事実上執行されていない。

 同国際公約には、基本的自由・安全の権利、理由無き逮捕の禁止、公正かつ公開の裁判、私生活・家庭への不干渉、言論の自由、結社集会の自由、参政権等が定められている。

 同陳情書は、「同国際公約は人類の権利、自由および尊厳への普遍的な訴求を代弁しており、政府は一刻も早く執行すべき」と強く訴え、「公約を法制化すれば、『人権に基づいて立国し、憲法に従い国を治める』との原則を着実に実行できる」と書き記した。

 これまでに、故・趙紫陽元総書記の元秘書鮑彤氏や、国家新聞出版署の杜導正・元署長、著名ジャーナリストの高瑜氏など約470人が同陳情書に署名した。

(翻訳編集・叶子)


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