［ドバイ／ロンドン　１６日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」が、石油価格支援に向け、来年１月に予定している２００万バレルの減産幅縮小を少なくとも３カ月先送りすることを検討している。関係者が１６日、ロイターに述べた。

関係筋によると、７７０万バレルの減産幅をさらに３─６カ月継続する案に支持が広がっており、「３カ月先送りされる可能性が高い」という。

ある関係筋は「需要が減退しているほか、リビアの生産が拡大していることから、話し合いは可能だ」と述べた。

ＯＰＥＣプラスの合同専門委員会（ＪＴＣ）は１６日に会合を開催。関係者によると、一部加盟国による過去の過剰生産分を補う減産を含め、１０月の減産順守率が９６％と従来想定を下回ったことも議論されたという。

１７日には共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）が会合を開く。

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