闇収入がGDPの12%、「腐敗が拡大」=中国政府シンクタンク

2013年10月01日 14時25分
【大紀元日本10月1日】中国政府シンクタンクの「経済体制改革研究会」(CSER)の発表によると、中国の富裕層を中心に違法性の疑いがある闇収入は6兆2000億元(約100兆円)達しており、中国国内総生産(GDP)の12%を占めているという。財新メディア傘下の週刊誌「新世紀」が報じた。

 CSERは全国18の省市在住の5344世帯を対象に、闇収入を含む全収入の調査を行った。その結果、上位10%の家庭の収入は下位10%の20.9倍であり、政府発表の8.6倍を大きく上回った。また、上位10%の家庭の一人当たりの平均収入は18.8万元(約300万円)で、政府発表の3.2倍となっている。

 また、GDPの12%を占める多額な闇収入は富裕層に集中しており、それは中所得階級の上位者に拡大する傾向があることから、CSERは中国社会には汚職問題が蔓延している恐れがあると指摘した。

 さらに、腐敗から利益(闇収入)を得られるのはわずか一部の国民で、隠れ手口で闇収入を得ている富裕層の存在で貧富の格差を深刻化させたと、述べている。

 ほかに、相対的な収入の格差はやや縮小しているが、絶対的な収入格差と闇収入の総額は拡大しつづけているとも言及した。

 闇収入の増加について、同記事は2009〜10年の間、通貨供給量の増加、融資規制緩和、政府による大規模な投資なども関係しているとし、収入の格差と配分の不公平をもたらしたのは「体制そのもの」だと踏み込んだ。

(翻訳編集・林清源)
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