中国、インドとの紛争地帯に通じる道路を開通 BBC「防空圏同じく戦略的意味」

2013年12月12日 16時20分
人口1000人余りのメトク県(ネット写真)

【大紀元日本12月12日】中国が東シナ海上空で防空識別圏を設定する約1ヶ月前の10月23日、チベットでインドとの国境地帯に通じる道路の開通式典が行われた。英BBC放送は、道路の開通は防空圏と同様に戦略的意味を持っていると指摘した。

 中国メディアの報道によると、道路はチベット南部ニンティ(林芝)地方のボメ(波密)県と中印国境にあるメトク(墨脱)県をつなぎ、全長約117キロ。2009年4月から建設が始まり、投資額が9億5000万円だという。メトク県は地形が険しいため、「高原の孤島」と呼ばれていた。国内メディアは道路が現地にもたらす経済的、社会的意味に焦点をあてた。

 一方、BBCの11日付の分析記事では、道路のもつ戦略的意味に注目している。メトク県の南部はインドとの国境紛争地域になっている。中国側の道路開通は、兵隊の機動性向上や物資補給など軍事的な意味が大きい。インド紙タイムズ・オブ・インディアは「インドにとって巨大なプレッシャーになった」と警戒している。

 中国は国力の増強にともない、国境地帯で道路網を含めるインフラ建設を進めている。英ウェストミンスター大学国際関係学のDibyesh Anand博士は、国境地帯でのインフラ建設は関連国の国力の勝負でもあると話す。今回の中国側の道路開通は、軍事的意味のほか、現地のチベット人や外部に中国の優位をアピールできると同時に、中国支配の合法性を植え付ける効果があるとの見方を示した。

 「豊かになりたければ、まずは道路を敷こう」。これは中国が数十年来、経済発展にあたってのスローガンの1つである。道路を建設することで、遠隔地は内陸との経済や社会的な連携が構築され、地域の経済発展が促進される。中国の指導部はまた経済発展を、民族問題を解決するカギだとみて、積極的に少数民族の居住地域でインフラ建設を進めている。

 しかしAnand博士は、チベットでの道路建設は、その明らかな軍事的意味がかえって、チベット人の不信感を深める可能性があると指摘。チベット人の政治的自由と尊厳を尊重しなければ、一方的なインフラ建設はただ、チベットを「中国内部の植民地」にしているだけだと強調した。

(翻訳編集・張凛音)


関連キーワード
^