中国社会の全債務、12年末でGDPの2倍 政府シンクタンク「警戒すべき」

2013年12月26日 14時54分
【大紀元日本12月26日】中国の中央・地方政府の債務は2012年末に28兆元に達し、対国内総生産(GDP)比が53%に上った。政府シンクタンクの中国社科院は23日、発表した最新報告書で明かした。さらに、地方政府債務が19.94兆元となり、正式発表された2010年の10.7兆元より倍増したことに「強く懸念すべきだ」と同院は警告した。

 同院がまとめた報告書「中国国家資産負債表2013」によると、中国社会の全債務はGDPの215%にあたる111.6兆元となっている。政府債務のほか、非金融企業部門の負債残高も72.1兆元と対GDP比139%に達している。この部門の負債残高に地方政府の債務の一部も含まれているが、それを差し引いても対GDP比113%の58.6兆元と高い水準を示している。

 同院の李揚副院長はこの点について、「非金融企業部門の負債残高は統計を行っている国の中でもトップ水準。重要視すべきだ」と注意を促した。

 また、家庭部門の融資残高は16.1兆元で、対GDP比は31%である。金融部門が発行した債券を債務と見なせば、金融部門の債務残高は9.13兆元と対GDP比は18%になっている。

 李副院長は中国の債務総額はまだコントロールできる段階にあるとしながらも、「近年、債務残高が急増していることに警戒すべきだ」との見方を示した。

(翻訳編集・高遠)


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