［ワシントン　6日　ロイター］ – マルコ・ルビオ米上院議員を中心とする超党派議員団は6日、公務員年金の中国株投資を禁止する法案を議会に提出した。連邦職員の退職金が中国株投資に利用されることに反対するもので、こうした動きは米経済や国家安全保障を脅かす中国共産党への資金援助に相当し、容認できないと表明した。

連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（TSP）を運用する政府機関の連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は2017年11月、外国株式投資ファンドの運用をMSCI全世界市場（米国除く）株式指数に連動させる方針を決定した。来年夏の実施を目指す。指数における中国株のウエートは7．5％。一方、足元連動している指数に中国株は含まれていない。

FRTIBの広報担当者は13日に会合を開きこの問題を協議するとともに、法案について話し合う予定とした。