［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日本のほか、欧州連合（ＥＵ）、および英国と通商協議を開始する方針を議会に伝えた。ロイターが入手した書簡で明らかになった。政府はＵＳＴＲが議会に通達してから９０日以降に交渉が可能になる。

ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、声明で「日本、ＥＵ、英国との通商協議を通じて米国の貿易と投資を引き続き拡大していく。われわれは、これらの協議をタイムリーにまとめ、米国の労働者、農業従事者、企業にとって実質的な成果をもたらすことにコミットしている」と語った。

議会への書簡では「（米政権は）関税・非関税障壁の両方に対処し、より公正で均衡の取れた貿易の達成」をＥＵおよび日本との間で目指すとしている。

また日本は「米国の輸出製品にとって重要な市場だが、依然としてアンダーパフォームすることが多過ぎる」とし、米国の６９０億ドルの対日貿易赤字に言及、その大半を自動車セクターが占めると指摘した。

ＥＵに関しては米国との相互貿易の規模が年間１兆１０００億ドルで、世界で「最大かつ最も複雑な」経済関係にあると指摘。米国の対ＥＵ貿易赤字が１５１４億ドルに上ることに触れた。

英国については３月２９日のＥＵ離脱後「用意が整い次第」協議を開始する方針を示した。

米下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は、日本、ＥＵ、英国は米国の非常に重要な貿易パートナーだとした上で、「米国の農業、製造業、サービス部門はこれらの市場で大きな障壁に直面している」と指摘した。

また、上院財政委員会の民主党幹部、ロン・ワイデン議員は「政権はこの機会を利用して労働者の権利や環境保護、デジタル貿易などの分野で、実際に米国の労働者や企業に恩恵をもたらす方法で高いハードルを設定するなど、時間をかけて包括的に貿易障壁に対処する必要がある」とし、「一部の問題のみに対処した早期の部分的な合意」は避けるべきとの見解を示した。

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