香港民間投票へのハッカー攻撃 江元主席の長男が関与の疑い=香港誌

2014年06月26日 17時38分
【大紀元日本6月26日】2017年の次期香港行政長官選挙における普通選挙制度の導入を求め、香港民主派が20日、市民によるネット投票を開始したが、投票サイトが大規模なサイバー攻撃に遭い、投票が一時中止となった。サイバー攻撃を仕掛けたのは江沢民元国家主席の長男・江綿恒氏である可能性が出ている。香港誌・壹週刊が25日付で報じた。

 それによると、同サイバー攻撃に使用されたIPアドレスの分析データの結果から、攻撃回数がトップ3となる攻撃元のうち、ロシア科学アカデミー管轄下のシステム分析研究所を除けば、中国移動通信と中国科学院からの攻撃回数が全体の40%を占めると報じた。これにより、中国通信業界を牛耳る江綿恒氏の関与が疑われている。

 江沢民元国家主席の長男・江綿恒氏は、1999年11月から中国科学院の副院長の座についた。1994年から国有企業・上海聯合投資公司の法人代表となり、事実上私物化した同会社を通じ、電信をはじめ、ハイテク、航空工業、自動車産業などの分野に次々と投資。同氏は「電信業界の王様」と呼ばれ、中国の通信事業関連の利権をほぼ独占的に保有している。

 一方、民間投票のウェブセキュリティ対策顧問・楊和生氏は、大紀元の取材に「ハッカー攻撃の最初のターゲットは13日に立ち上げたオンライン投票システムで、あまりにも猛烈な攻撃だったため、投票システムが12時間以上ダウンしていた。当時使っていたプロバイダがその攻撃に耐えず撤退を申し出たため、米クラウドフレア(CloudFlare)社のウェブサーバへの切り替えを余儀なくされた」と当時の状況を語った。

 楊氏によると、「香港のネットワークは通常、トラフィック(情報量)が300~400Gbpsしかないが、今回は300 Gbps のトラフィックによる攻撃が観測され、ハッカー攻撃史上第2位の規模を記録したと言われた。今、クラウドフレア(CloudFlare)の対策が功を奏して、こうした攻撃に抵抗できるようになった」という。

 今回の投票は当初22日まで予定されていたが、オンライン投票が大規模なハッカー攻撃を受けたため、29日まで延長された。6月26日現在、投票者数は香港人口の1割を超えるおよそ75万人に達した。

香港市内の投票所に訪れた投票者 (香港大紀元)

(翻訳編集・王君宜)


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