FBIはサイバー攻撃の中共軍スパイを如何に特定したか =後編=

2014年06月13日 12時20分
【大紀元日本6月13日】5月19日、米国司法部は5人の中国人民解放軍側のスパイを「サイバースパイ」の罪で刑事訴追した。訴状によると、ハッカー行為で米国の原子力、鉄鋼と太陽エネルギーなどの大手企業の機密情報システムに侵入したという。米国企業のハッキング被害における問題では、米政府が中国当局に対して初めてとった法的手段だ。その後、欧米メディアにより、FBIがいかにして中国人民軍スパイを特定したかの捜査プロセスが明かされた。

 報復措置をとる共産党

 米国が中国人民軍の5人を起訴した3日後、中国当局は報復措置に出た。中国でビジネスを展開する米国インターネット技術会社へ狙いを定めた。影響を受けたのはシスコ、IBMとマイクロソフトなど。

 国家インターネット情報弁公室によると「国家安全と公共利益の関連領域で使用されるインターネット技術とサービスに関わる潜在的安全問題」について、当局が新たに定めるプロセスで評価する予定だという。中国国営メデイアによると、安全の基準を満たさない製品は中国での使用が禁止される。

 官製メディア「中国日報」によると、この新しいプロセスにより海外企業の機密データや技術、暗号化プログラムなどの開示が求められる可能性があるという。こうした要求は、外国会社と中国の貿易と商業における摩擦の原因となっている。

 中国での投資コンサルティング会社でAPCOの中国区理事長ジェームズ・マグレガー(James McGregor)氏は、「外資企業はすでに強烈な打撃を受けており、日々状況は厳しくなっている」と語った。中国のインターネット情報弁公室のある官吏は、匿名でこの行動は米国への報復とほのめかす。また当局は政府の新しいコンピュータにマイクロソフトの最新OS「ウィンドウズ8」の使用を禁止している。

 通信機器大手・華為にも諜報活動の疑惑

 世界2位の中国通信機器メーカー、華為(ファーウェイ、Huawei)は、中国軍との不透明な関係を問題視されてきた。米下院諜報委員会が2012年に「華為およびZTE(中興通訊)には中国当局の手が及んでおり、両社製品の導入は安全保障を脅かす」と結論づけ、米国の通信事業者に2社との取引を行わないよう警告した。さらに2013年7月、米中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏はメディアに対し、華為は中国政府のために諜報活動を展開していると明言した。米国から関連製品を排除しようとする動きがたびたび見られる。

 日本でも華為は積極的に事業を展開している。05年に設立した日本法人は華為技術日本株式会社、通称「ファーウェイ・ジャパン」。事業内容は、通信事業者や、法人向けのネットワークの通信機器の販売、構築等だという。日本では現在イー・アクセスとソフトバンクモバイル(ディズニー・モバイルを含む)及びNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話 (au) 向けに基地局や端末などを供給している。

(翻訳編集・金本)
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