中国、軍用無人機市場の最大の顧客になるか 日中の領土問題が原因=英メディア

2014年06月24日 14時30分
【大紀元日本6月24日】英デイリー・テレグラフはこのほど、軍用無人機の市場はアジア太平洋地域にシフトし、中国、日本などがアメリカに代わって最大の顧客になると報じた。

 同紙は2022年までに軍用無人機の市場規模は8200億ドルに成長すると述べ、イラクやアフガニスタンの駐留米軍の撤退にともない、米軍からの購入が減少していると言及している。

 ただ、過去10年間、米軍がステルス性の高い機体を追求してきたため、無人機の発展は躍進を遂げている。同紙は軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの分析として、無人機の市場がアジア太平洋地域にシフトし、中国、インドと日本は大きな顧客になると伝えた。また、同地域で中国と日本は南シナ海の領土問題を抱えているため、市場のシフトは当然なこととも指摘した。日本に関しては、今後10年間に無人機の保有数は今のほぼゼロから6倍まで増える見込みと言及した。

 さらに、同紙は中国とロシアは無人機を大量に購入するだけでなく、研究開発にも多額の資金を投入していると指摘した。

 現在、軍用無人機を保有しているのはアメリカ、フランス、インド、中国など11カ国。

 同紙は専門家の話として、今後10年間で中国の軍用無人機は米と互角の実力をもつと報じた。

(翻訳編集・江左宜)


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