米中協議、ビザ発給要件が緩和 最大10年に大幅延長

2014年11月11日 18時07分
【大紀元日本11月11日】オバマ米大統領は10日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中米両政府の協議に基づき、中国向けの査証(ビザ)の発給要件を緩和すると発表した。現行1年有効と決められた観光・商業ビザの有効期限を最大10年に延長し、学生ビザも5年になる。今月12日からの実施を予定している。

 オバマ氏は記者会見で、「昨年180万人の中国人観光客がアメリカに210億ドルを落とした。今回の合意はこの数字を4倍に増加させ、10万人以上の雇用機会を創造することで私たちを助ける」と強調した。

 オバマ氏はまた、中国には平和、安定及び繁栄を維持するとともに、民主主義や人権、報道の自由を改善することを望み、アジア太平洋地域の安定を維持する役割を果たすよう期待すると述べた。

 北京政府は同日、米国籍申請者向けにも数次有効の中国観光ビザを10年に延長し、学生ビザは最大5年まで利用可能とすると発表した。

(翻訳編集・王君宜)


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