外国人観光客の連続減少 国家イメージ悪化が要因 中国が世論調査

2015年01月15日 14時37分
【大紀元日本1月15日】13日に行われた中国観光産業年次総会で、『2014年度中国旅行の国際世論調査報告書』が発表された。報告書は、訪中観光客数が3年連続で減少し、中国の国家イメージ悪化が要因であると指摘した。しかも、今後3年間で各国から中国への旅行願望も非常に低いという。英BBC放送などが報じた。

 今回の世論調査は中国の政府観光局である中国国家観光局傘下の中国観光新聞社と中国社会科学院の世論研究所が共同で行った。各国の世論調査団体が加盟するギャラップインターナショナル(WIN/Gallup International)を通じて世界23カ国・地域の2万3千人に対して調査を行い、中国観光市場の90%をカバーしたという。

 報告書によると、外国人観光客数に影響する要素は国や地域によって大きな差があるが、中国の国家イメージの悪化が共通する最大の問題となっている。深刻な環境汚染や貧富の格差、汚職、治安の悪さなどで中国の国家イメージが悪化し、外国人観光客数の減少に直結した。

 中国国家観光局の資料によると、2013年の訪中外国人観光客は2629万人に達し、前年比で3%減少した。2014年9カ月間(1月ー9月)は、入国した外国人観光客は1921万となり、前年同期比で0.77%下落した。うち、韓国からの観光客数は3%増の307万人となったが、日本やタイ、インドネシア、マレーシアからの観光客数は約7%減少した。

(翻訳編集・王君宜)


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