［モスクワ　23日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は23日、富裕層に対する所得税を引き上げ、子どものいる世帯に対して新たな補助金を支給すると発表した。数日後には自身の続投を2036年まで可能にする条項を含む憲法改正法案の是非を問う全国投票が行われる。

テレビ演説で、新型コロナウイルス危機に対するロシア政府の対応によって数万人の命が救われたとした上で、経済的な影響を緩和する支援策を延長すると述べた。

年収が500万ルーブル（7万2833ドル）を上回る富裕層の所得税率を約20年前に導入した13％から15％に引き上げる。追加税収分は病気の子どもたちへの支援に充当するという。

来年1月から実施される富裕層への増税は、数年にわたる所得減少に苦しむ有権者の支持を得られる可能性が高い。

プーチン大統領は、住宅ローンを抱える世帯を支援するプログラムも拡大すると明言。来月には16才以下の子どもを持つ世帯に対し、子ども1人当たり1万ルーブルを一度限り支給するとした。

また情報通信（IT）企業の利益に対する税率を20％から3％に引き下げることも提案した。