インド太平洋

岸田文雄首相の訪米に合わせ、米上院外交委員会の超党派議員らが、日米同盟の重要性を再確認し、岸田総理の訪米を歓迎する決議案を提出した。

ロシアによるウクライナへのいわれのない侵攻は、戦場以外でもモスクワに大きな打撃を与え続けている。国際的な制裁措置が同政権の武器輸出に打撃を与え、品質や信頼性に対する懸念がインド太平洋やその他の地域の長年の顧客に新たな武器供給先を求めるよう促しているからだ。

経済成長が鈍化するなかでも、中国は軍備拡張と近代化のために積極的な投資を続け、自治権を持つ台湾を威圧するグレーゾーン作戦を続けている。 これについて、アクイリノ司令官は「台湾を武力統一するための能力を整えるタイムラインだ」と述べた。

米軍は本年内に、アジア太平洋エリアに新型の中距離ミサイルシステムの配備を予定しており、これは1987年の米ソ中距離核戦力(INF)条約の締結後、初めてのことである。この配備は、中国共産党による台湾への潜在的侵攻を抑止する狙いがあると、米軍は以前より表明している。 4月3日には、チャールズ・フリン米太平洋陸軍司令官が、駐日米国大使館での記者会見において、「近いうちに中距離ミサイルの発射能力を備えた装置がアジア太平洋地域に配備される」と発表した。

米英豪3カ国の安全保障枠組み（AUKUS）への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。

ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの緊密な関係を強化することは、地域の安全保障強化につながると、ジョー・バイデン米大統領が太平洋地域の三同盟国への約1兆490億円（71億ドル）の支援を含む法案に署名した後、指導者らは語った。

B-21ステルス爆撃機「レイダー」の計画のスピードが加速している。2度の試験飛行を数週間後に完了させた後、米国防総省はノースロップ・グラマン社に大量生産の開始を許可した。

米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。

防衛省および米海軍は1月31日、米海軍空母2隻と海上自衛隊護衛艦が沖縄南方やフィリピン海で共同訓練を実施すると発表した。不安定化する朝鮮半島情勢や中国共産党の拡張に対し抑止強化を図っている。

米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。

ドイツのピストリウス国防相は、２０３０年までに新たな軍事的脅威が生じる恐れがあるとして、欧州は防衛能力の確実な強化を急ぐ必要があると述べた。

ブリンケン米国務長官は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、米国は「自由に独自の道を選択でき、モノ、アイデア、人が合法的かつ自由に行き交う地域」を信じていると強調した。

英国の外交委員会は、日本と韓国が米英豪三国間同盟（AUKUS、オーカス）に参加すべきと提案した。8月30日発表の同委員会の報告書では、インド太平洋地域で増大する中国共産党に対抗するための戦略をいくつかまとめた。日韓の参加によってAUKUSの技術能力を強化を掲げる。

日米韓首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談を実施し、共同声明で中国の南シナ海における「危険で攻撃的な行動」をこれまでで最も強く非難した。