[東京 11日 ロイター] - 岸田文雄首相は11日、韓国の次期大統領に選出された尹錫悦(ユン・ソギョル)氏と電話会談し、核・ミサイル問題や拉致問題など北朝鮮への対応について、緊密に連携していくことで一致したと明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 岸田首相は会談で、国際社会が大きな変化に直面する中で健全な日韓関係は不可欠であること、日米韓の連携が重要であることなどを伝えた。その上で、
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。
米国が発表したデータによると、北朝鮮は世界でも貧困度の高い国であるにも関わらず、国内総生産(GDP)の4分の1近くを軍事費に支出している。しかし、同国が保有する核兵器の正確な規模と強度は依然として不明である。
北朝鮮は30日、中距離弾道ミサイルを4年ぶりに発射した。通常の角度であれば在日米軍基地や自衛隊基地ほかグアムまでが射程距離となる。金正恩朝鮮労働党総書記は2018年に大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を停止すると発表した
英紙デイリー・エクスプレス23日付は、情報筋の話を引用し、同国の対外情報機関である秘密情報部(MI6)はロケット専門の中国人科学者の米国亡命に協力したと伝えた。
2022/01/28
岸田首相は27日、北朝鮮による今年6回目となる飛翔体発射を受けて、「国連決議違反であり、大変遺憾」だと述べた。被害の報告は受けていないという。
[ワシントン 19日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米国務省はバルト三国に対し、米国製のミサイルなどをウクライナに移動することを許可した。 バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。 米国から購入した武器を第三国に移す場合、輸出管理規制により、米国務省の承認が必要となる。 関係筋によると、今回の承認により、
[東京 14日 ロイター] - 岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ(排他的経済水域)の外側に落下したと推定している。 北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。
林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。
[東京 5日 ロイター] - 松野博一官房長官は5日午前の会見で、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射も含めた一連の行動は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり、「我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。 北朝鮮は同日朝、弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。弾道ミサイルなら昨年10月以来。日本政府は、約500キロ飛行して日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定している。
[東京 19日 ロイター] - 防衛省は19日、この日午前に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、1発は潜水艦発射型(SLBM)の可能性があり、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したものとみられると発表した。 最高高度は約50キロ、変則軌道で約600キロ飛行したと推定している。もう1発については分析中とした。 防衛省によると、北朝鮮は午前10時15分ごろ朝鮮半島東部の新浦付近から2発のミサイル