中朝国境に中国軍が移動の情報 有事に備えるためか

10月上旬に中朝国境に中国軍が多数、移動していたと、現地の住民はこのほど大紀元日本に伝えた。北朝鮮問題で緊張が高まるなか、軍の動きは憶測を呼んでいる。
2017/11/01

北朝鮮の威嚇、韓国市場から43億ドル流出させる

北朝鮮による威嚇行動は、外国からの韓国投資に重大な影響を与えている。韓国銀行のデータによると、海外投資家は9月、韓国株式と債券を総額43億ドルほど売った。この外国資本流出額は2011年8月、ギリシャの財政難が引き起こした欧州債務危機に次ぐ規模だという。韓国ニュースメディアNewsisが報じた。
2017/10/20

北朝鮮、炭そ菌など30種類保有 人で運ぶ戦略も=米韓研究

米国は最近、北朝鮮軍が30種類の生物・化学兵器を人体に試験するけでなく、生きている人を運搬体としてバクテリア戦争に使うことも計画しているとの研究内容を発表した。
2017/10/19

知られざる迫害 文化大革命に翻弄された原爆開発者らの運命

中国では、1964年10月16日に初の原子爆弾の爆発に成功し、それから1966年10月27日に初の核弾頭搭載の地対地ミサイル飛行爆発、1967年6月17日に初の水素爆弾の空爆実験、1970年4月24日には初の人工衛星の打ち上げなど、次々と成功させた。
2017/10/09

北朝鮮、ニューヨーク市に15万ドル駐車料金未払い=米調査

北朝鮮の前指導者、金正日(キム・ジョンイル)は核兵器計画において膨大な資源を費やしていたが、いっぽう、未払いは発生している。ニューヨーク市の駐車料金だ。
2017/09/27

平壌「建設ブーム」北朝鮮経済支えるのはやっぱりあの国

核実験やミサイル発射を強行することで国際社会から制裁が下っている北朝鮮。いっぽう、国内の経済は「成長している」と専門家は分析する。米コロンビア大学法学部の韓国法律研究センター研究員アンリ・フェロン(曹咏理)氏は、このたび北朝鮮評論メディア、38northにて分析を示した。下記はその抄訳。
2017/09/26

中朝貿易、8月は2016年12月以来の高水準

中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。
2017/09/25 Reuters

イラン、新型ミサイル実験に成功と発表 米大統領は非難

新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」(射程2000キロメートル)の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした。
2017/09/24 Reuters

北朝鮮でM3.4の地震 深さ0キロ 

中国地震局は23日現地時間16時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード3.4の地震が観測され、爆発の疑いがあると速報した。
2017/09/23

北朝鮮外相、太平洋でかつてない規模の水爆実験示唆=聨合ニュース

韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。
2017/09/22 Reuters

米大統領が北朝鮮制裁強化を指示、北朝鮮「最も強硬な対抗措置」検討

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。
2017/09/22 Reuters

アングル:北朝鮮経済に制裁の影響じわり、燃料価格が高騰

国連は北朝鮮の兵器開発を遅らせることに失敗したかもしれない。だが、北朝鮮の経済は、中国による燃料輸出削減など、貿易面での締め付けによる打撃を受けつつある兆候を見せている。
2017/09/19 Reuters

米国防長官、韓国をリスクにさらさない対北朝鮮軍事行動を示唆

米国のマティス国防長官は18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。
2017/09/19

米韓首脳、北朝鮮に対する制裁強化で一致=韓国大統領府

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に対し制裁を通じて一段と圧力を強めていくことで合意した。韓国大統領府が明らかにした。
2017/09/18 Reuters

北朝鮮の動向、世界全体危険にさらす=米国務長官

ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮による新たなミサイル発射を受け、北朝鮮の行動が世界全体に脅威を及ぼしていると批判し、同盟国の日本や韓国と緊密に連携していく意向を明らかにした。
2017/09/16 Reuters

制裁や外交は限界に接近=北朝鮮への対応で米大統領補佐官

マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は15日、制裁や外交による北朝鮮への対応は限界に近づきつつあるとの認識を示した。
2017/09/16

国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を非難 声明発表

国連安全保障理事会は15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した北朝鮮を非難する声明を発表した。
2017/09/16

北朝鮮の弾道ミサイル、再び日本上空通過 グアムへ届く飛距離

北朝鮮は15日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。ミサイルは首都・平壌付近から東へ約20分間飛行し、北海道襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下した。飛距離は前回8月29日に発射した中距離弾より約1000キロ延びており、方角を変えれば米領グアムに届いた可能性がある。
2017/09/15

北朝鮮が挑発行為やめれば韓国格上げ検討も=S&P

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは14日、北朝鮮が挑発的行為をやめることに真剣な姿勢を示した場合、韓国のソブリン信用格付けの引き上げを検討する可能性があると明らかにした。
2017/09/15

北朝鮮ミサイル、再び日本上空通過 方角次第でグアム射程も

北朝鮮は15日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。ミサイルは首都・平壌付近から東へ約20分間飛行し、襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下した。飛距離は前回8月29日発射時より約1000キロ延びており、方角を変えれば米領グアムに届いた可能性がある。
2017/09/15

北ミサイル発射、飛距離3700km 中距離ミサイルか

政府は、15日朝6時57分ごろ、北朝鮮がミサイル1発を発射し、7時4分ごろから6分頃に北海道の上空を通過したと発表した。7時16分ごろ、襟裳岬の東から2000キロの太平洋上に落下したと推定している。 
2017/09/15

中国の軍事専門家「北のミサイルは中米連携を促す」

7月4日の米国独立記念日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル発射実験の成功を宣言した。中国の軍事専門家・辛子陵氏は、北朝鮮は今回の発射実験によって、結果的に米国と中国が連携して北朝鮮問題を解決するよう促したと分析している。
2017/09/11

北朝鮮、9日前後にミサイル発射の可能性=韓国情報機関

韓国の国家情報機関(国情院)は4日、国会の緊急会合で、北朝鮮が弾道ミサイルを北太平洋に向けて通常の角度で発射する可能性があると報告した。韓国・聯合ニュースが報じた。
2017/09/05

北朝鮮が6回目核実験か 深さゼロのM6地震、実験場で発生

北朝鮮で2日12時半ごろ、自然地震ではない可能性のある地震を、気象庁が観測した。過去の事例をふまえると、北朝鮮が核実験を実施したことにより発生したと可能性があるという。政府が緊急の会見で発表した。
2017/09/03

航空自衛隊が米軍爆撃機と共同訓練 米韓両軍も実弾演習を実施

北朝鮮が29日に火星-12ミサイルを発射したことを受け、航空自衛隊は米軍の爆撃機編隊と共同訓練を実施し、北朝鮮をけん制した。米軍機はその後韓国軍と実弾演習を行った。米軍のB-1B爆撃機と最新鋭のF-35B戦闘機が同時に韓国入りするのは今回が初めてであり、米軍が攻撃体制にあることをアピールしたと指摘されている。米AP通信が報じた。
2017/09/01

北ミサイル、意図的に射程を抑えて発射=韓国国防部

韓国の国防部は31日、国会の国防委員会で北朝鮮が29日に発射した「火星12」について、「中距離弾道ミサイル(IRBM)を通常角度で、約2分の1の射程距離で発射実験した」と分析した。
2017/08/31

米国、朝鮮半島の軍備増強へ ステルス戦闘機など配備か

ミサイル威嚇を続ける北朝鮮に対して、米国は、韓国にステルス戦闘機、爆撃機、原子力潜水艦など、さらなる軍備増強を図る可能性がある。韓国大統領府の関係者の話を米CNBCが30日、報じた。
2017/08/30

北朝鮮ミサイル「火星12」か ICBMに向けた実験の可能性も

小野寺五典防衛相は29日午前、北朝鮮が同日6時頃に発射したミサイルは、中距離弾道ミサイル「火星12」だった可能性が高いと述べた。ミサイルは日本上空を通過して北海道・襟裳岬東方の太平洋上に落下したのを、韓国軍が確認した。長距離弾道ミサイル(ICBM)のための実験、合同軍事演習に対する反発であるとの見方も示されている。
2017/08/29

北朝鮮がミサイル発射 北海道沖に落下 飛距離は約2700キロ

北朝鮮が今日29日朝6時頃にミサイルを発射した模様で、政府はJアラートを発動した。ミサイルとみられる飛翔体は北海道の襟裳(えりも)岬東方の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したものと政府は推定している。破壊措置は行われなかった。
2017/08/29

政府、対北朝鮮制裁 中国など6企業と2個人の資産凍結対象

政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉官房長官が閣僚会議における決定として発表した。
2017/08/25