【現場直撃】「死の脅迫」受けても報道し続ける ジャーナリスト石井孝明氏が見た共生社会のリアル 「既存メディアは外国人問題を真面目に報道すべき」

地元住民のために取材を続けるジャーナリストが、死の脅迫を受けるーー。本来あってはならないことが、今東京近郊で起きている。
2023/10/12 Wenliang Wang

元ホワイトハウス高官、UFO目撃談を語り、調査促す

「友人と2回にわたって未確認飛行物体(UFO)を目撃しました。 しかし、今さらながら、UFOの存在を究明されないどころか、実は否定されているのです 」国防総省とホワイトハウスの元高官であるダグラス・マッキノン(Douglas MacKinnon)氏は、5月28日のザ・ヒル紙で、これらの説明のつかない謎を調査しなければ「失格」であるとペンタゴン(アメリカ国防総省の本庁)に呼びかけました。
2022/11/03 李言

中米交流基金 米国での浸透工作内幕=仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学院戦略研究所(IRSEM)がこのほど発表した「中国(共産党)影響力」と題する報告書の一部は、中米交流基金が中国政府の対米浸透工作を担う内幕を書きまとめた。
2021/10/16

<独占インタビュー>鈴木正人埼玉県議「中国の人権侵害、五輪憲章に反する」

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。
2021/03/06

トランプ氏、審理された選挙訴訟の2/3で勝っていた

主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。
2021/02/09

米世論調査、トランプ氏の支持率が48%に上昇 議会乱入事件後

米世論調査会社「ラスムセン・レポート」の最新世論調査によると、6日の議会乱入事件の後、トランプ大統領の支持率が上昇していることが分かった。同社は2016年の大統領選でトランプ氏の当選を予測し、一躍注目を集めた。
2021/01/11

60%のアメリカ人がマスコミを信用していない=米世論調査

アメリカでは主要メディアに対する民衆の信用が失墜している。世論調査会社「ギャラップ(Gallup)」が発表した調査報告によると、60%ものアメリカ国民がメディアを信用していないと回答した。なかでもメディアを「全く信用しない」との回答が前年比5ポイント増加して33%になり、最も高い値を記録した。
2021/01/07

インタビュー 我那覇真子さん「米国市民は世界のために戦っている」米大統領選報道で脚光

世界中が注目する米大統領選挙の行方について、沖縄出身の保守系政治活動家・我那覇真子さん(31)が伝えるYouTube番組が人気を集めている。スマートフォンのカメラで撮影したシンプルな番組内容だが、チャンネルの登録者数は急上昇。他にも、我那覇さんは米保守活動団体「プラウド・ボーイズ」ポートランド地域リーダーの独占取材し、他メディアが伝えない同団体の活動趣旨や本音を引き出した。
2020/12/30

選挙システムが攻撃される中、アメリカ人は声を上げる必要がある

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。
2020/12/06

主要州で1割近く「バイデン息子のスキャンダルを知っていたら、彼には投票しなかった」=世論調査

24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが無視した重要なニュースを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったことが分かった。
2020/11/26

米放送局、トランプ氏のネガティブな報道はバイデン氏の150倍

調査によると、夕方のニュースはドナルド・トランプ大統領に対する否定的な報道を大量に流す一方で、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏を事実上無視していることが明らかになった。
2020/08/22

【動画】すべて陰謀 メディアもグルだった ロシア疑惑に巻き込まれた女性が告白 

2017年2月、就任直後のトランプ大統領はロシア疑惑の渦中にいた大統領補佐官のフリン元陸軍中将を解任した。メディアはフリン中将が政権発足前にロシア大使と面談したことを問題視し、ロシアが大統領選に介入したと連日のように報道した。
2020/06/03

英議会、中国企業のロビー活動を調査 政治家や政府高官など=報道

イギリスでは、中国企業による集積回路の買収未遂で、英政治における中国当局の浸透の深さが明らかになった。英国内メディアが明らかにしたところによると、一部の英国の政治家や元王室の権力者、メディア記者も、利権を理由にイギリスにおける中国企業のために「ロビー活動」を行っている。
2020/05/05

黒龍江省、炭疽菌による感染症の流行を警戒通知

大紀元はこのほど、中国北東部・黒龍江省の当局は、炭疽菌の発生を警戒するとの公式内部文書を入手した。この情報について、公式発表はなく、本土メディアの報道もない。
2020/04/28

あなたの人生で最も後悔していることは何ですか?

あなたの人生で最も後悔していることは何ですか?すぐに答えられる人もいれば、考え込んでしまう人もいるかもしれません。デジタルメディアのA Plus社は2016年、「Write your biggest regret(あなたにとって最大の後悔を書いてください)」と書いた黒板をニューヨークの繁華街に設置しました。動画はYouTubeにアップされ、現在までに500万回再生されました。
2020/03/12

トランプ大統領失脚が目的 官僚、メディアにはびこる反トランプ勢力の抵抗=WSJ編集委員が新著

キンバリー・ストラッセル(Kimberley Strassel)氏は米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)のコラムニストおよび編集委員会の一員である。彼女はこのほど、反トランプの「抵抗」は、ドナルド・トランプ大統領を敗北させ、今や失脚させるために、米国の主要機関を壊し、長年の政治的規範を破ったと語った。
2019/11/12

第十三章:メディアを乗っ取る

欧米メディアも共産主義に汚染されている。欧米メディアは共産主義の代理人となって、反伝統、反道徳を推進し、悪魔的な流行を促している。欧米メディアは嘘と憎悪のプロパガンダで道徳の退廃に拍車をかけている。今日、真実を報道し、社会道徳と良心を守るメディアは少ない。われわれはメディアの惨状に気づき、メディアが果たすべき責任を取り戻さなければならない。
2019/10/12

真相を抑圧する邪悪の根(張錦華)

米国のリンカーン大統領は、かつて「人民に事実を知らせることが、国家を安全にする」と語った。この言葉は、米国のニュージアム(報道博物館)に刻まれている。しかし、言論の自由および真実を報道することを抑制する中国共産党の専制政権は、中国本土のメディアを厳しくコントロールするだけでなく、更に言論抑制の黒い手を自由社会にも伸ばしている。
2019/08/16

英FT紙「中国が台湾メディアの報道に介入」 台湾政府が調査へ

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は17日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(以下、国台弁)が、台湾衛星放送局の「中天電視」と新聞紙「中国時報」の報道および編集に介入していると報じた。これを受けて、台湾では大きな波紋を呼んだ。国内メディアを管轄する政府機関、国家伝媒通訊委員会(NCC)は18日、同件に関して調査を行うと発表した。
2019/07/20

台湾立法委員、「外国代理人制度」の立法促す 共産党の浸透に危機感

香港市民約200万人が6月16日、中国本土への容疑者引き渡しができるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて大規模な抗議デモを行ったことで、台湾では、中国共産党の浸透工作を阻止するための「外国代理人登記制度」をめぐって立法する動きが加速化した。
2019/06/27

「親共産党メディアにノー」台湾でデモ 数万人参加

台北市で23日、中国共産党政権によるメディアの浸透を抗議するデモが行われた。数万人が参加したと主催者側が推測した。
2019/06/26

「反中記事が数時間で削除」アフリカでメディアの自己検閲進む=米コラムニスト

米ニューヨーク市に活動拠点を置くジャーナリストのアザッド・エッサ(AZAD ESSA)氏は9月中旬、米誌フォーリン・ポリシーへの寄稿で、自身の体験に基づき、アフリカで報道機関の自己検閲が進んでいると指摘した。近年中国当局のアフリカへの投資拡大によって、アフリカ各国のメディアにおける当局の影響力が高まったことが主因だという。
2018/10/15

中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権

米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、一般に統戦と略される。
2018/09/06

トランプ大統領支持率の上昇と左翼メディアの失敗(2)

最新世論調査では、主流メディアからの批判を浴びるトランプ米大統領の支持率が下落することがなく、逆に45%に上昇したと示された。
2018/08/06

トランプ大統領支持率の上昇と左翼メディアの失敗(1)

もし、レーガン大統領が「テフロン・プレジデント(Teflon president、批判などで傷つかない大統領)」であるなら、トランプ大統領は「防弾大統領(bullet-proof president)」と言えよう。
2018/07/30